# 綿半ホールディングス（3199） 埼玉県川島町における「持続可能なまちづくりに関する協定書」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20230616505426
種別: その他開示
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

川島町、東急不動産、綿半ソリューションズの3者が、川島町で再生可能エネルギー導入や持続可能なまちづくりを進めるための協定書を締結した。具体的な事業の実施ではなく、営農型太陽光発電や公共施設への太陽光発電などの計画策定に向けて検討を始める段階である。

## 会社が挙げた理由

川島町のカーボンニュートラル実現と、持続可能なまちづくりの実現に向け、再生可能エネルギーの積極的な導入・利活用を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 営農型太陽光発電事業、公共施設等における太陽光発電事業
- 相手先: 川島町、東急不動産株式会社、綿半ソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 川島町は埼玉県比企郡川島町に所在し、町長は飯島和夫、人口は19,052人（令和5年6月1日現在）。東急不動産株式会社は東京都渋谷区所在の総合不動産デベロッパーで、資本金57,551,699,228円、1953年12月17日設立。綿半ソリューションズ株式会社は東京都新宿区所在で、建築・土木・設備等の設計・施工・維持管理等を行い、資本金100,000,000円、1995年4月3日設立。
- 当社との関係: 本件では川島町、東急不動産、綿半ソリューションズの三者が協力する。綿半ソリューションズは綿半ホールディングス株式会社の100％出資会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 再生可能エネルギーの導入・利活用、営農型太陽光発電、公共施設の太陽光発電、持続可能なまちづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「各種事業の導入に係る計画策定に向けた検討を行い」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「持続可能なまちづくりに係る協定書…を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月16日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本協定書を締結したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年6月16日（金）、…三者は…協定書を締結した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定書を締結した」／「事業実施の検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「川島町（所在地：埼玉県川島町、町長：飯島和夫）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「川島町と東急不動産及び綿半ソリューションズの三者は協力して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「川島町の概要」／「東急不動産の概要」／「綿半ソリューションズの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的・取引関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「川島町、東急不動産株式会社、綿半ソリューションズ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電出力 DC：378.78kW AC：248kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「人口 19,052人（令和5年6月1日現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「人口、資本金、発電出力等の記載；第三者出典の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電出力 DC：378.78kW AC：248kW」／「稼働開始時期 2022年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「カーボンニュートラルの実現」／「持続可能なまちづくりの実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「営農型太陽光発電事業実施の検討」／「各公共施設等における太陽光発電事業実施の検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「川島町内の農地等」／「川島町内の各公共施設等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「川島町における…協定書を締結」／「東急不動産は全国で…事業に取り組んでいます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三者は協力して…検討を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題および冒頭の三者の記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本一長いバラのトンネル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「川島町内の農地等」／「川島町内の各公共施設等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実施内容は「検討」とされている」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自然豊かな町」／「美しい景観」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業実施の検討」／「計画策定に向けた検討」」）