# 綿半ホールディングス（3199） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20230512568942
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、2024年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想・配当予想を新たに示した。既に公表した予想の差し替えではなく、決算実績と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、建設事業の工事が順調に進捗したことなどにより増収となった一方、電力料値上げや小売事業の新規出店コスト、貿易事業の為替・物流コスト上昇が利益を抑えた。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した特別利益や税効果の影響で減少した。2024年3月期は、原材料費・物流費・光熱費などの高止まりや為替変動リスクを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"65,763","通期":"138,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"2.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"895","通期":"2,724"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△20.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"13.4%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"1,040","通期":"3,120"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△26.9%（対前年同四半期増減率）","通期":"2.0%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"630","通期":"1,850"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△10.5%（対前年同四半期増減率）","通期":"11.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"31.67","通期":"92.99"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2023年３月期","売上高":"134,299百万円","営業利益":"2,402百万円","経常利益":"3,057百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,653百万円","１株当たり当期純利益":"83.16円"}
- 修正の理由: not_disclosed（既公表予想の修正理由ではなく、次期予想の前提・見通しを記載）
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損60百万円、減損損失96百万円、特別損失合計156百万円
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2024年３月期（予想）は年間23.00円（第２四半期末0.00円、期末23.00円）。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年３月期予想として「売上高 138,000」「営業利益 2,724」「経常利益 3,120」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,850」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年３月期は売上高17.3％増、営業利益0.1％増、経常利益4.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益25.0％減。2024年３月期第2四半期累計は営業利益△20.6％、経常利益△26.9％、純利益△10.5％、通期はそれぞれ13.4％増、2.0％増、11.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の「売上高」は「2.8％」、「営業利益」は「13.4％」の対前期増減率。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」と「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の増減率は、営業利益△20.6％、経常利益△26.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「第２四半期（累計）2.3％」「通期2.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期実績は営業利益2,402百万円、経常利益3,057百万円、純利益1,653百万円。2024年３月期予想はそれぞれ2,724百万円、3,120百万円、1,850百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損60百万円」「減損損失96百万円」「特別損失合計156百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力料値上げの影響」「原材料費、物流費、光熱費等の各種コストは引続き高い水準で推移していくとみられております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（小売事業）」「（建設事業）」「（貿易事業）」ごとに、新規出店、工事進捗、為替・物流コストなどを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設事業の工事が順調に進捗」「上田店・権堂店の新規出店効果」「新規出店コストの発生や電力料値上げ」「円安傾向の為替相場や、世界的な物流コスト上昇」「前期に発生した特別利益や税効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益は記載されている一方、電力料値上げや為替変動など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資材価格高騰」「急激な為替変動」「物流コスト上昇」と、「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「オリジナル商品の開発を加速」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における業績は」として売上高・利益の数値を示し、「次期の業績は」として事業別予想を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「各種コストは引続き高い水準で推移していくとみられております」「前期に発生した特別利益や税効果等が影響」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「建設事業の工事が順調に進捗したこと等により」増収となった一方、「前期に発生した特別利益や税効果等が影響」して純利益が減少した。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「不動産事業を営む綿半リアルエステートがグループ入りしたこと等により、売上高は10億83百万円」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規出店コストの発生」「新工場の自動化」「オリジナル商品の開発を加速」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働」「鉄構工場機能を集約した新工場の自動化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、次期の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の見通しにつきましては…予測されます」「次期の業績は…見込んでおります」「業績…を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）