# 綿半ホールディングス（3199） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20221027550676
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は49.7％増となった。一方、前期に特別利益などがあった反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

建設事業の工事が順調に進捗したことで売上高・営業利益・経常利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した特別利益や税効果等の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":64288,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 経常利益: {"value":1422,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 35.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.2%","前期末":"27.8%"}
- 総資産: {"value":81777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2817,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4164,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":849,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":43,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":39,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":43,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":10,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 19894434
- 期末自己株式数: 296
- 業績の増減要因: 建設事業では前期末の豊富な受注残を背景に工事が順調に進捗した。小売事業では新店・改装コストや電力料値上げが利益を圧迫し、貿易事業では納入時期のずれや円安の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高「64,288百万円」、通期予想「125,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益「1,126百万円」、通期営業利益予想「2,950百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「19.4％増」、営業利益「49.7％増」、経常利益「48.5％増」、四半期純利益「12.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「64,288百万円（前年同四半期比19.4％増）」、営業利益「1,126百万円（同49.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,126百万円」、経常利益「1,422百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「703百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,950百万円、22.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「21.00円」、2023年3月期予想「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績21円と今期予想22円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4百万円」、特別損失合計「94百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 43百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業「セグメント利益493百万円（同41.8％減）」、建設事業「セグメント利益964百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失）」、貿易事業「同73.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「64,288百万円」、営業利益「1,126百万円」、前年同期の売上高「53,834百万円」、営業利益「752百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「24.2％（前連結会計年度末は27.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、11億58百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期末の豊富な受注残を背景に、各分野ともに工事が順調に進捗したことで」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事が順調に進捗」「出店コストの発生や電力料値上げ」「納入時期のずれや円安傾向の為替相場等の影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や急速な円安進行」、および「店舗改装・新規出店を継続」「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増、営業利益は…増」とする一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高「64,288百万円」、営業利益「1,126百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や急速な円安進行」「ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の数値および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無、新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前期末の豊富な受注残を背景に」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「食品について最大400品目の値下げを実施」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画として『地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する』を掲げ、各グループ会社が…事業展開を積極的に推進」。」）