# 綿半ホールディングス（3199） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20220624586805
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

取締役4名に対し、報酬の一部を現物出資として譲渡制限付の普通株式37,008株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限期間は2022年7月22日から2052年7月21日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を強め、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的で譲渡制限期間を30年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式37,008株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,351円
- 発行価額の総額: 49,997,808円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額49,997,808円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株
- 割当予定先の保有方針: 2022年7月22日から2052年7月21日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2022年6月23日の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月22日から2052年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に譲渡制限がされていない本割当株式があれば無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,997,808円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内。
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（専用口座の開設・管理方法に関与）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」および「対象取締役４名に対し、金銭報酬債権合計49,997,808円…普通株式37,008株…を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式37,008株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年5月10日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　49,997,808円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役４名に対し、金銭報酬債権合計49,997,808円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役…４名 37,008株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年６月23日の…終値である1,351円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき1,351円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年７月22日から2052年７月21日まで」および「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において…金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給すること及び…譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております」」）