# 綿半ホールディングス（3199） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20220513546967
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が1,145億円となり、営業利益は前期比26.8％減の24億円でした。一方、特別利益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は14.8％増となり、2023年3月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に伴う前期の巣ごもり特需の反動減などによるものです。最終利益は特別利益等が生じたことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":114500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":2936,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2204,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 111.07円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":69551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1632,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4010,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4786,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4271,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":76574209,"unit":"千円","yoy_pct":0.2},"建設事業":{"value":31828411,"unit":"千円","yoy_pct":4.3},"貿易事業":{"value":5816608,"unit":"千円","yoy_pct":-4.3},"その他":{"value":281435,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":1815581,"unit":"千円","yoy_pct":-22},"建設事業":{"value":847902,"unit":"千円","yoy_pct":-28.1},"貿易事業":{"value":697846,"unit":"千円","yoy_pct":-24.7},"その他":{"value":143775,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"前連結会計年度末比88％増加","金額":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1585074,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3364,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":89442,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":197714,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":100643,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社夢ハウス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 19,857,426株
- 期末自己株式数: 296株
- 業績の増減要因: 前期に生じた新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり特需の反動減等により営業利益・経常利益が減少した一方、特別利益等が生じたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前期比26.8％減」、経常利益は「同16.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同14.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合の売上高の前期比増減率は、1.1％増」、営業利益は「前期比26.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,401百万円、経常利益2,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,204百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「2,950百万円（同22.8％増）」、2022年3月期営業利益「2,401百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期「合計21.00円」、2023年3月期予想「合計22.00円」。なお、前期実績は2021年3月期の20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計290,521千円、特別損失合計100,643千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の損益計算書で「減損損失 －」、セグメント情報でも「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業22.0％減、建設事業28.1％減、貿易事業24.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「2.1％」、2021年3月期「2.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「27.8％」、2021年3月期「29.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△1,632百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に生じた新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり特需の反動減等の影響を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「巣ごもり特需の反動減等の影響を受け」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」、施策として「ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、1,145億０百万円となりました」。見通しについて「売上高は1,250億円…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による、原油をはじめとした資源・エネルギーなど各種コストの上昇」、「為替相場の急変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末の受注残高は、前連結会計年度末比88％増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リピート率100％を目指します」。」）