# 綿半ホールディングス（3199） 藤越とリグナの合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20220401516317
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

綿半パートナーズの100％子会社である藤越とリグナが2022年4月1日付で合併した。藤越を存続会社とし、合併後の会社名はリグナ株式会社となった。

## 会社が挙げた理由

家具・インテリアの仕入機能とインターネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上によって経営基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 藤越 FUGGICOSI、ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ、Rigna、Ｒｉｇｎａ
- 相手先: 株式会社藤越、リグナ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社藤越：1966年10月1日設立、静岡県藤枝市所在、代表取締役社長 前澤敏明、資本金1,000万円。リグナ株式会社：2003年5月8日設立、東京都中央区所在、代表取締役社長 前澤敏明、資本金1,000万円。両社とも綿半パートナーズ株式会社が100％保有。
- 当社との関係: 両社は綿半パートナーズ株式会社の100％子会社。綿半ホールディングス株式会社は綿半パートナーズ株式会社の親会社として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（合併実施済み、新会社発足日）
- 適用分野: 家具・インテリア販売、オンラインショップ、店舗運営、住空間のインテリアコーディネート、CG、VR、アパレル・雑貨販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県藤枝市志太5-3-34、東京都中央区新川1-9-3、東京都新宿区四谷1-4 綿半野原ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 家具販売事業の効率化と収益性向上により経営基盤の強化を図るとしているが、業績への具体的な金額・比率は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「両社が、本日をもって合併したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月１日」「【新会社の概要】（４月１日付）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年４月１日」「本日をもって合併した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合併したことをお知らせいたします」「新会社名は『リグナ株式会社』といたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「綿半パートナーズ株式会社の100％子会社である株式会社藤越」「大株主及び比率 綿半パートナーズ株式会社 100％」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「合併当事会社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「綿半パートナーズ株式会社の100％子会社」「綿半パートナーズ株式会社 100％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「合併当事会社の概要」「店舗概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「家具販売事業の効率化と収益性向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営基盤の強化を図るため」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家具販売事業の効率化と収益性向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「家具販売事業の効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「藤越とリグナが、本日をもって合併」「新会社名は『リグナ株式会社』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「綿半パートナーズ株式会社の100％子会社である株式会社藤越」「綿半パートナーズ株式会社 100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『Rigna』は高い知名度を有し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「藤越 FUGGICOSI」「Rigna」「https://www.rigna.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自のスタイルを築いてきました」「高い知名度を有し」」）