# 綿半ホールディングス（3199） 株式会社AICが綿半グループ入り

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20220401516316
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

綿半ホールディングスが株式会社AICの全株式を取得し、AICを連結子会社にした。AICの不動産管理・不動産売買事業を取り込み、両社の経営資源を活用して不動産情報の集約や物件管理機能の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

両社の長年培った経営資源や強みを相互活用し、不動産情報の集約と物件管理機能の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 建物管理・プロパティマネジメント、不動産売買、不動産賃貸仲介、物件の流動化
- 相手先: 株式会社AIC
- 相手先の概要: 東京都新宿区下宮比町2番6号。資本金1,000万円。建物管理・不動産売買を行う会社。代表取締役会長は有賀博、代表取締役兼執行役員社長は石井浩之。ホームページ：https://aic-pm.co.jp
- 当社との関係: 綿半ホールディングスがAICの全株式を取得し、連結子会社化。2022年4月1日付で新経営体制に移行。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（連結子会社化および新経営体制の実施日・実績）
- 適用分野: オフィス、テナントビル、マンション、アパート、事務所、店舗等の建物管理・不動産売買・賃貸仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区下宮比町2番6号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、綿半ホールディングス株式会社は、株式会社AICの全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「AICの全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月１日」「2022年４月１日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社AICが綿半グループ入り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得し、連結子会社化しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社AIC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「AICの全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要及び新経営体制」以下に所在地、資本金、役員、事業内容が記載されている」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AICの全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 1,000万円」「築30年以上」の記載はあるが、取引金額等の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「資本金 1,000万円」「築30年以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社AIC」「会社案内 HP https://aic-pm.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図り…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「綿半グループの更なる企業価値向上を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「AICの全株式を取得し、連結子会社化しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産情報の集約、物件管理機能の強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「AICは「建物管理・不動産売買を行っております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社AICが綿半グループ入り」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「AICの全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区下宮比町2番6号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社AIC」「https://aic-pm.co.jp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」「各位」、末尾の「本件に関するお問合せ」、AIC紹介とリノベーション事例」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる企業価値向上」「収益性と資産価値の高い物件へバリューアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）