# ＳＦＰホールディングス（3198） ２０２６年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3198/disclosure/20260410502070
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3198

## 何が変わったか

2026年2月期は、インバウンド需要や価格改定を背景に売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。親会社との合併および上場廃止を予定しているため、2027年2月期の業績予想と配当予想は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や人流の回復、価格改定による客単価上昇が売上を押し上げた一方、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、円安による輸入コスト上昇、物価高などの影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":31119,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":1836,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- １株当たり当期純利益: 47円60銭
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"62.5%"}
- 総資産: {"value":13512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1376,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1346,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"合併により吸収合併消滅会社となり、上場廃止予定のため"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":601,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":194919,"unit":"千円","対象資産":"店舗固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2675,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":194919,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8938,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":9625,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスを存続会社、SFPホールディングスを消滅会社とする吸収合併契約を2026年4月14日に締結。2026年7月1日の効力発生、2026年6月29日の上場廃止を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22813689
- 期末自己株式数: 10552
- 業績の増減要因: インバウンド需要・人流の回復、価格改定による客単価上昇が売上を押し上げた一方、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、円安による輸入コスト上昇、物価高、客数の伸びの鈍化などがありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「２０２６年２月期　決算短信」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想については、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「31,119百万円（前期比2.4％増）」、営業利益は「1,706百万円（前期比21.9％減）」、経常利益は「1,836百万円（前期比19.5％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,085百万円（前期比26.9％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「2.4％」、営業利益の前年同期比は「△21.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,706百万円、経常利益1,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,085百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「吸収合併消滅会社となり、2026年６月29日付けで上場廃止となる予定であることから、2027年２月期の業績予想については、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は「26.00円」、2026年2月期は「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）58.8％」「配当率（連結）7.1％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計216,159千円」「減損損失194,919千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、店舗固定資産の減損損失194百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年2月期は「5.5％」、2025年2月期は「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期「68.0％」、2025年2月期「62.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「1,376百万円」、2025年2月期「2,052百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行による輸入コストの上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鳥良事業部門、磯丸事業部門、その他部門、フードアライアンスメンバーについて、それぞれ売上高と前期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行による輸入コストの上昇」など、自社施策について「固定費の増加抑制」「メニュー改定」「営業時間の見直し」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年７月１日を合併の効力発生日として…予定」「定時株主総会における承認を条件として」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高は「31,119百万円」、営業利益は「1,706百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月14日開催の両社の取締役会において…吸収合併…を実施することを決議し、同日付で両社間で合併契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の総店舗数は、直営198店舗、フランチャイズ20店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年２月期までの５年間を対象とした『中期経営計画～グループ連邦経営 2.0～』を策定し、当該期間を『本質的な課題解決のための５年間』と位置付け」。」）