# 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加｜すかいらーくホールディングス（3197）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3197/threads/b67ec406ef42
企業ページ: https://komori.app/company/3197

## 経過

- FY2016-Q2 初出 「最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みました」 — 最低賃金上昇と正社員のベースアップの影響による人件費増加が実際の費用動向として示されている。 (https://komori.app/company/3197/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部を生産性改善等で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「今後、最低賃金の上昇や社会保険適用拡大など人件費の上昇が想定されますが、当社グループではインフレの影響を受けやすいと考えられる費用項目は、当社グループのコスト環境に大きな影響を与えると考えております。」 — 最低賃金・ベースアップによる人件費増加に加え、社会保険適用拡大等による今後の上昇も引き続き示している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0％悪化の61.7％となりました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」 — 最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加し、店舗労働時間・水光熱使用量を抑えましたが、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期より0.2％悪化し63.1％となりました。」 — 最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなどにより」 — 店舗数増加、最低賃金上昇、正社員のベースアップによる人件費増加を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」 — 最低賃金上昇リスクについて、全国加重平均1,000円という政府目標を追加し、労務関連法規制・労働環境の変化を具体化した。 (https://komori.app/company/3197/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 悪化 「一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。」 — 人件費を含むコスト上昇について、食材原価・エネルギーコストと合わせてさらなる増加を見込む記述を追加している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2022-q1)
- FY2023 悪化 「2023年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,000円を上回る等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」 — 最低賃金について、全国加重平均が史上初めて1,000円を上回ったことを具体化し、人件費上昇リスクを強めている。 (https://komori.app/company/3197/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」 — 最低賃金上昇、労働関連法規制、労働環境変化による人材確保難と人件費高騰のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」 — 最低賃金の全国加重平均額が1,121円となったことを示し、人件費上昇・労務環境変化のリスクを具体化している。 (https://komori.app/company/3197/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 悪化 「前連結会計年度の好業績を背景としたベースアップなどの人件費の増加及び一時的な賞与の増加により、714億68百万円（前年同期比52億４百万円増）となりました。」 — ベースアップなどを背景に人件費が前年同期比52億04百万円増加している。 (https://komori.app/company/3197/disclosure/20260513528286)
- 2026-07-08 再掲 「円安に起因するコストプッシュ型インフレの拡大、および最低賃金の上昇を含む人件費高騰という時代背景を受けて、」 — 最低賃金上昇と人件費高騰を含むコスト環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3197/disclosure/20260707588808)