# すかいらーくホールディングス（3197） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3197/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3197 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWCG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、重点戦略（店舗中心経営の進化・メニュー／プロモーション戦略）に基づく既存店成長や出店・改装を進め、既存店売上高は前年同期比106.4%となりました。あわせて、株式会社しんぱちを連結子会社化し店舗数が増加するなどの影響のもと、売上収益と利益が前年同期から増加しました。 ## 事業 当社グループは、日本国内を中心に和洋中を含む外食関連事業を営み、テーブルサービスを提供する「レストラン事業」を中核として事業展開している。2026年6月末時点の中間期間において、店舗中心経営の進化とメニュー・プロモーション戦略の推進による既存店成長を重点戦略として掲げ、従業員の調理習熟度向上による提供品質と生産性の向上を図るとともに、低価格帯の小皿料理の拡充や有名シェフ・人気IPとのコラボレーション、季節感を打ち出したフェアメニューの展開、テレビ番組等のメディア露出やSNSを活用した情報発信を通じた来店動機の喚起を実施した。これらの施策により、既存店売上高は前年同期比106.4％となった。なお、店舗開発として「しゃぶ葉」および「ガスト」を中心とした新規出店21店舗、資さんうどんを中心とした業態転換26店舗、113店舗の店舗改装を実施。海外事業にも成長投資を加速させ、台湾での資さんうどん初出店、マレーシアでのすき屋出店を進めている。株式会社しんぱちを連結子会社化したことにより新たに109店舗がグループに加わった。中間期末の店舗数は3,214店舗（転換準備のための未開店店舗10店舗を含む）。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 252億円 - フリーキャッシュフロー: 84億円 ## セグメント - レストラン事業 / 売上高 2,161億円 - その他 / 売上高 49億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、国内の出店・改装・業態転換、ならびに海外（台湾・マレーシア）の初出店が明示されたため、該当する販売チャネル正準エントリへ言及を追記した。また、しんぱちを連結子会社化し109店舗が新規にグループへ加わったため、国内の新規ブランド店舗網を追加した。 - + しんぱち店舗網 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-13）では、原価低減プロジェクトの継続、国内出店・改装・転換の実行、海外（台湾・マレーシア）での出店継続、CCグループの取得（Createries Consultancy等）の再記載が確認できる。加えて、従業員の調理習熟度向上、テレビ露出・SNSを用いた集客強化、低価格帯小皿料理と季節フェア・人気IPコラボの拡充、株式会社しんぱちの連結子会社化が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 調理習熟度向上による品質生産性 - + テレビ露出・SNS集客施策 - + 低価格小皿×季節フェア拡充 - + しんぱち連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出書類では、地政学リスク、原材料価格高騰に起因する利益への影響、賃上げ・消費マインドを通じた需要変動、IFRS第9号・IFRS第7号の適用開始、海外展開加速に伴う統合・地域市場リスク、ならびにCCグループおよびしんぱちの株式取得が新たに（または再掲として）確認された。 - + IFRS第9号・IFRS第7号適用開始 - + KKT Consultancy Sdn.Bhd. - + 株式会社しんぱち - + 海外展開に伴う統合リスク ### 製品 2026年8月提出の中間報告書で、主力ブランドの店舗開発（しゃぶ葉・ガストの新規出店、資さんうどんの業態転換、すき屋の海外出店）と、株式会社しんぱちの連結子会社化が新たに製品・サービス領域として明示された。また、低価格帯の小皿料理拡充、有名シェフ・人気IPとのコラボ、季節フェア、メディア露出・SNS活用といったメニュー・プロモーション施策が来店動機喚起策として具体的に記載された。 - + しんぱち（いろはにほへと） - + 低価格帯小皿料理の拡充 - + 有名シェフ・人気IPコラボ - + 季節感を打ち出すフェアメニュー - + メディア露出・SNSによる情報発信 ### 技術 本提出書類で言及されたデジタルマーケティングを活用した販促（SNSを含む来店動機喚起）を、新規の技術エントリとして追加する。 - + SNSを活用したデジタル販促 ### 資本配分 提出書類（2026-08-13）により、設備投資（新規出店・改装・デジタル販促）、M&A（Createries、しんぱちの取得完了）、株主還元（直近の配当決議）、借入枠の利用状況、ならびに社債（第4回〜第6回）の新規言及と、敷金・保証金・設備投資コミットメントの開示が追加されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 第4回無担保社債3,000百万円 - + 敷金・保証金の差入と回収 - + 設備投資コミットメントの開示 - − しんぱち株式取得（いろはにほへと） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、CCグループ（Createries Consultancy Sdn.Bhd.等）の取得内容が再言及されたため既存エントリを追記し、新たに株式会社しんぱちの100%取得（連結子会社化）に関する能力獲得を追加エントリ化した。 - + しんぱちの100%子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、金融商品会計に関するIFRS第9号・IFRS第7号の適用開始（影響は重要な影響なし）に言及があり、既存のIFRS第9号関連エントリへ言及を追記するとともに、IFRS第7号を新規エントリとして追加した。 - + IFRS第7号の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 店舗開発（出店・業態転換・改装） - 「店舗開発として「しゃぶ葉」および「ガスト」を中心とした新規出店21店舗、資さんうどんを中心とした業態転換26店舗、113店舗の店舗改装を実施。」 — 新規出店・業態転換・店舗改装の実施内容 - 「業態転換26店舗、113店舗の店舗改装を実施」 — 業態転換と店舗改装の実施（数値の内訳） - 「新規出店21店舗」 — 新規出店の店舗数 - 「新規出店21店舗、業態転換26店舗、113店舗の店舗改装」 — 店舗開発の合計（新規出店・業態転換・改装） ### M&A/連結子会社化（国内）と海外出店の拡大 - 「株式会社しんぱちを連結子会社化したことにより新たに109店舗がグループに加わった。」 — しんぱち連結子会社化に伴い109店舗がグループに加わった旨 - 「株式会社しんぱち（現名：株式会社いろはにほへとから商号変更）を取得、取得日2026年4月30日、取得資本持分100%、取得対価公正価値11,039百万円、取得資産現金878百万円、その他資産11,484百万円、負債△10,127百万円、のれん8,804百万円。取得関連費用51百万円を要約中間損益計算書に計上。取得日以降の売上収益1,610百万円、中間損失12百万円を含む。」 — 株式会社しんぱちの取得（取得日・対価・資産負債・のれん等、取得関連費用、業績への影響） - 「海外事業にも成長投資を加速させ、台湾での資さんうどん初出店、マレーシアでのすき屋出店を進めている。」 — 海外展開（台湾・マレーシア）における初出店の状況 - 「株式会社しんぱちを連結子会社化したことにより新たに109店舗がグループに加わった」 — しんぱちを連結子会社化したことによる新規店舗のグループ加入（109店舗） - 「株式会社しんぱち（現名：株式会社いろはにほへとから商号変更）を取得、取得日2026年4月30日、取得資本持分100%、取得対価公正価値11,039百万円、取得資産現金878百万円、その他資産11,484百万円、負債△10,127百万円、のれん8,804百万円。」 — 株式会社しんぱちの取得（取得条件・数値・のれん等）の再掲 - 「Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.（CCグループ）を取得、取得日2025年1月10日、取得資本持分100%、取得対価公正価値9,293百万円、取得資産現金539百万円、その他資産4,817百万円、負債△1,746百万円、のれん5,684百万円。取得関連費用350百万円を販売費及び一般管理費に計上。」 — CCグループ（Createries等）の取得（取得日・対価・資産負債・のれん等、取得関連費用） - 「Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.（CCグループ）を取得、取得日2025年1月10日、取得資本持分100%、取得対価公正価値9,293百万円、取得資産現金539百万円、その他資産4,817百万円、負債△1,746百万円、のれん5,684百万円。」 — CCグループ取得の再掲 - 「海外出店として台湾で資さんうどん初出店」 — 海外出店として台湾で資さんうどん初出店 - 「海外出店としてマレーシアですき屋出店」 — 海外出店としてマレーシアですき屋出店 ### メニュー・販促・オペレーション（集客や品質向上、IT/デジタル） - 「テレビ番組等のメディア露出・SNSを活用した情報発信により集客力を高めた。IT・デジタル投資の具体的数値は開示されていないが、デジタルマーケティングを活用した販促活動を実施。」 — メディア露出・SNS等を活用した集客力向上（IT/デジタル投資は具体数値非開示） - 「テレビ番組等のメディア露出やSNSを活用した情報発信を通じた来店動機の喚起を実施した。」 — テレビ番組等のメディア露出やSNS活用による情報発信（来店動機喚起） - 「原材料価格高騰の影響を抑制するため、原価低減プロジェクトを部門横断で実施。」 — 原材料価格高騰の抑制目的での原価低減プロジェクト実施 - 「低価格帯の小皿料理の拡充や有名シェフ・人気IPとのコラボレーション、季節感を打ち出したフェアメニューの展開、テレビ番組等のメディア露出やSNSを活用した情報発信を通じた来店動機の喚起を実施した。」 — 低価格小皿・コラボ・季節フェア、メディア露出/SNSによる来店動機喚起 - 「原材料価格の高騰が売上総利益率へ影響。原材料価格上昇を抑制するための原価低減プロジェクトを実施。」 — 原材料価格上昇の売上総利益率への影響と原価低減プロジェクト - 「主力グランドメニューを中心に従業員の調理習熟度を高め、お客様対応へリソースを集中できる環境を整備。」 — 調理習熟度の向上とお客様対応へリソース集中のための環境整備 - 「低価格帯の小皿料理の拡充や有名シェフ・人気IPとのコラボレーション、季節感を打ち出したフェアメニューの展開」 — 低価格帯小皿・有名シェフ/人気IP・季節フェアの内容 - 「IT・デジタル投資の具体的数値は開示されていないが、デジタルマーケティングを活用した販促活動を実施。」 — デジタルマーケティングを活用した販促活動 ### リスク・会計方針（IFRS適用、外部環境、重要な影響の認識） - 「IFRS第9号・IFRS第7号を適用開始。金融商品の分類・測定、ヘッジ会計の変更等の適用による影響は「重要な影響なし」との認識。」 — IFRS第9号・第7号の適用開始と、影響は重要な影響なしとの認識 - 「IFRS第9号・IFRS第7号を適用開始。金融商品の分類・測定、ヘッジ会計の変更等の適用による影響は「重要な影響はない」との認識。」 — IFRS第9号・第7号適用開始に関する認識（重要な影響はない） - 「海外展開の加速（台湾・マレーシア）に伴う地域特有の市場リスク、長期的な連結範囲拡大に伴う統合リスク等を含む可能性あり。」 — 海外展開や連結範囲拡大に伴う市場/統合リスクの可能性 - 「地政学リスクをはじめとする外部環境の不確実性が、景気・消費マインドへ影響する可能性を認識。地政学リスクおよび物価高騰による消費マインドの低下が指摘され、外食業界の変革機会への影響を考慮。」 — 地政学リスク等の外部環境不確実性が景気・消費マインドに影響する可能性 - 「景気動向・賃上げ動向による外食需要の影響。賃上げの動きを背景に景気には好影響がある一方、消費マインドの変動がある旨の記載あり。」 — 景気動向・賃上げ動向が外食需要に与える影響に関する記載 ### 資金調達・キャッシュや投資コミットメント（社債/借入、敷金・保証金、取得コミットメント） - 「2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月30日に第6回無担保社債を200億円発行。利率2.564%、償還期限2031年7月30日、満期一括償還、用途は借入金返済資金及び設備投資資金。」 — 第6回無担保社債の発行（発行額・利率・償還期限・用途） - 「2026年5月1日発行の第4回無担保社債3,000百万円、利率3.241%、償還期限2036年5月1日。」 — 第4回無担保社債の発行（発行額・利率・償還期限） - 「借入金：2025年2月25日にみずほ銀行等と締結した限度貸付契約に基づく借入金、総額500億円の限度額、コミットメント期間2025年2月27日〜2028年2月24日、資金引出累計340億円、借入金残高340億円（2026年6月30日現在）。」 — 限度貸付契約に基づく借入金（総額、コミットメント期間、引出累計・残高） - 「敷金・保証金の差入による支出395百万円、敷金・保証金の回収による収入286百万円」 — 敷金・保証金の差入支出と回収収入 - 「有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント3,249百万円、6,489百万円（2025年12月31日、2026年6月30日）。」 — 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント金額