# すかいらーくホールディングス（3197） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3197/disclosure/20260513528286
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3197

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、四半期利益も増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の22円から26円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

メニュー改定、小皿料理の拡充、有名シェフや人気IPとのコラボレーション、自社配達に加えたパートナー企業の活用などにより、客数と客単価が伸長し、既存店売上高が増加した。食材ロスの低減や原価低減プロジェクトにより原材料価格高騰の影響を抑制した一方、人件費や一時的な賞与が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":121263,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":8910,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":7871,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5524,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 24.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":521157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190072,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7689,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6939,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35771,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":29700,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":13},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":26,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12894,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 446百万円（非金融資産）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 227502200
- 期末自己株式数: 108620
- 業績の増減要因: メニュー・プロモーション施策や宅配の配送効率向上により客数及び客単価が伸長し、既存店売上高が前年同期比106.0％となった。食材ロスの低減や原価低減対策で原材料価格高騰の影響を抑制した一方、人件費及び一時的な賞与が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は490,000百万円、当第1四半期の売上収益は121,263百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益121,263百万円／通期予想490,000百万円、営業利益8,910百万円／通期予想33,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比8.6％増、営業利益は前年同期比17.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益121,263百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益8,910百万円（同17.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,910百万円、税引前四半期利益7,871百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,524百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期の営業利益予想は33,500百万円、対前期増減率は11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は22.00円、2026年12月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結純損益計算書には特別利益・特別損失の項目がなく、「その他の営業費用」△813百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の調整項目に「非金融資産の減損損失」446百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「開示すべき報告セグメントが『レストラン事業』のみとなるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、事業利益、営業利益等は記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期36.5％、2025年12月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,017百万円で、前年同期の12,787百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらの施策が奏功し客数及び客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比106.0％、新規出店5店舗、店舗改装50店舗、販売費及び一般管理費は前年同期比52億4百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗中心経営の深化」「メニュー・プロモーション戦略の推進」「部門横断の原価低減プロジェクト」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日、売上収益121,263百万円、営業利益8,910百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学上のリスクや物価高騰による消費マインドの低下が見受けられました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、「比較情報において取得日の公正価値の当初測定額の見直しを反映」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は5店舗、業態転換は14店舗」「50店舗の店舗改装」「店舗数は3,099店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当期の重点戦略として店舗中心経営の深化、メニュー・プロモーション戦略の推進による既存店成長を掲げています。」」）