# ホットランドホールディングス（3196） 2025年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20250515554309
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.6％増えた一方、営業利益は32.8％減少し、経常利益と最終利益も大幅に減りました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等、米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により減少しました。経常利益は、為替予約の時価評価による為替差損等の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":12792,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- １株当たり当期純利益: 15.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":30615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":12907,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"リゾート事業":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"リゾート事業":{"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":385148,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":590,"unit":"千円","対象資産":"飲食事業の店舗の建物等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":601,"unit":"千円"},{"項目":"店舗整理損失","value":1859,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":590,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21655600
- 期末自己株式数: 393876
- 業績の増減要因: 売上高は、外食需要やインバウンド需要が堅調に推移したこと、積極的な販売促進、新規出店及び既存業態の好調により増加しました。営業利益は、有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等、米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により減少し、経常利益は為替予約の時価評価による為替差損等により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期12,792百万円、通期予想55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高12,792百万円／通期予想55,000百万円、営業利益742百万円／通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は32.8％減、経常利益は64.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は12,792百万円、営業利益は742百万円。前年同期は売上高11,459百万円、営業利益1,105百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益742百万円、経常利益532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は37.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は13.00円、2025年12月期予想も13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,640千円、特別損失合計3,050千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、590千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業のセグメント利益は788百万円、前年同期比28.7％減。リゾート事業のセグメント損失は22百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期38.0％、2024年12月期41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等並びに米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「費用等や為替差損等の要因は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「こうした積極的な販売促進の取り組みにより」既存店売上高前年比101.3％となったこと、新規出店や新商品発売を実施したことが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高12,792百万円、営業利益742百万円、通期予想55,000百万円・営業利益3,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向の影響が懸念され」、「原材料価格や人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間まで単一セグメント」だったが、「前第2四半期連結会計期間より」「リゾート事業」を追加したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比は101.3％」、リゾート事業で「グランピングテントを2棟増築」、自動販売機を「2月に4箇所、3月に8箇所」設置。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに2025年から2029年までの5ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組みました」。」）