# ホットランドホールディングス（3196） 法定事前開示書類（新設分割）（株式会社ホットランドフーズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20250227584193
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

株式会社ホットランドは、製販事業に関する資産・負債・一部の契約上の地位や雇用契約などを、新たに設立する株式会社ホットランドフーズへ移す新設分割を実施する。効力発生日は2025年4月1日で、新設会社の株式1,000株をホットランドが全て取得し、完全子会社とする。

## 会社が挙げた理由

承継する資産等の事情、新設会社の資本金の額、今後の事業活動、機動的かつ柔軟な資本政策、新設会社を適正かつ効率的に管理することを考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 製販事業に関する権利義務を株式会社ホットランドフーズに承継させる新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月27日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年4月1日（予定、効力発生日。ただし変更可能）
- 対象期間: 新設会社の最初の事業年度は会社設立の日から2025年12月31日まで
- 金額: 資本金1,000万円、資本準備金0円、利益準備金0円、その他資本剰余金は株主資本等変動額から資本金及び資本準備金を控除した額
- 数量・規模: 新設会社発行普通株式1,000株、発行可能株式総数10,000株、設立時取締役2名
- 業績への影響: 本件新設分割によっても、当社及び新設会社の債務履行の見込みについて特段の支障がないものと判断。財産状況に重要な影響を与える事象は該当事項なし。業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: 製販事業を新設会社に承継し、新設会社の資本金及び準備金等について機動的かつ柔軟な資本政策を実現し、完全子会社を適正かつ効率的に管理するため
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第21条第1項、会社計算規則第49条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年4月1日を効力発生日として新設会社を設立し、製販事業に関する権利義務を承継する。手続の進行上の必要性その他の事由により効力発生日を変更する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が製販事業に関して有する権利義務を、新たに設立する株式会社ホットランドフーズに承継させる」；「普通株式1,000株」；「資本金 金1,000万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「法定事前開示書類」；「該当事項はありません」；「特段の支障がないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「製販事業に関する権利義務」；「資産、負債、雇用契約、その他の権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の評価は、2024年12月31日現在の当社の貸借対照表の計算を基礎」；「資本金 金1,000万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に従事する従業員との間の雇用契約」；「UAゼンセンホットランド労働組合との間で締結している労働協約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1,000株」；「資本金 金1,000万円」；「2025年4月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1,000株」；「資本金 金1,000万円」；「資本準備金 金0円」；「発行可能株式総数は、10,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年12月31日現在の当社の貸借対照表の計算を基礎」；「当社は…相当であると判断しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ホットランドフーズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日」；「普通株式1,000株を発行し、その全てを…当社に交付する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前開示書面」；「関連する過去の開示」の記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました」；業績の増減に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」；「効力発生日は…2025年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件分割の条件変更・中止の可能性は記載されているが、従来方針の撤回とは記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本件新設分割を…行うことといたしました」；「当社は…株主総会の決議による本計画の承認を受けずに本件分割を行う」；「条件を変更し又は本件分割を中止することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」；「2025年4月1日」；「これを変更することができる」；「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、これを変更することができる」；「天災地変その他の事由により…変更し又は本件分割を中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の製販事業」；「本件事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：東京都中央区新富一丁目9番6号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する株式会社ホットランドフーズ…に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として」；「今後の事業活動等」；「債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条および会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新設分割計画の内容」；「交付する株式数」；「資本金及び準備金の額」；「承継権利義務明細表」；「債務の履行の見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項」；「計画の内容」；「該当事項はありません」」）