# ホットランドホールディングス（3196） 特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20240214537205
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

2023年12月期第4四半期に、香港の不採算店舗等で175百万円、その他の閉店予定・不採算店舗等で318百万円の減損損失を特別損失として計上した。通期実績は前回予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比428百万円、29.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益が9月以降も堅調に推移したものの、8月までの前期比増加率に到達しなかったこと、第4四半期の円高により為替予約の時価評価による為替差損を計上したこと、減損損失を計上したことなど。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed（2023年12月期第4四半期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ホットランド（当社、当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 香港の不採算店舗等、香港以外の閉店予定店舗及び不採算店舗等
- 原因: 香港の不採算店舗等、閉店予定店舗及び不採算店舗等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと。業績予想との差異については、9月以降の売上高・営業利益が8月までの前期比増加率に到達しなかったこと、第4四半期の円高による為替予約の時価評価による為替差損の計上など。
- 業績への影響額: 175百万円（香港における固定資産の減損損失、特別損失）、318百万円（その他不採算店舗に関する固定資産の減損損失、特別損失）、累計の減損損失869百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想値と実績値に差異が生じた。売上高は予想比3.8％減、営業利益は4.9％減、経常利益は7.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は29.6％減。予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（閉店予定店舗への言及はあるが、出荷・生産・販売・サービスの停止は記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 閉店予定店舗及び不採算店舗等に関する減損損失を計上した旨の記載はあるが、今後の対応や時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に減損損失175百万円を計上」「特別損失に減損損失318百万円を計上」「増減率（％）…親会社株主に帰属する当期純利益 △29.6」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「実績値（Ｂ）」は売上高38,710百万円、営業利益2,235百万円、経常利益2,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円。「増減率（％）」はそれぞれ△3.8、△4.9、△7.5、△29.6。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「累計の減損損失869百万円の計上」「実績値（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益1,021」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「香港において、不採算店舗等」「上記(1)以外に閉店予定店舗及び不採算店舗等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「閉店予定店舗及び不採算店舗等」とあるが、業務停止や出荷・生産・販売停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）の計上」と「業績予想値と実績値との差異」を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失175百万円を計上いたしました」「減損損失318百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第4四半期」「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第4四半期において特別損失を計上いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ホットランド」「香港において、不採算店舗等」「閉店予定店舗及び不採算店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失175百万円」「減損損失318百万円」「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失175百万円を計上いたしました」「本日公表の実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「当社は、2023年12月期第4四半期において特別損失を計上いたしました」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の関連開示として示されているのは「2023年9月19日に公表いたしました」業績予想であり、減損事象の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想値・実績値の説明であり、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失175百万円を計上いたしました」「実績値（Ｂ）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第4四半期において特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「特別損失（減損損失）の計上」と「業績予想値と実績値との差異」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「業績予想値と実績値に差異が生じました」と説明しているが、開示手続きの不備には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗等に関して、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上額と業績差異の説明であり、謝罪の記載はない。」）