# ホットランドホールディングス（3196） 2022年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20230215512733
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高と営業利益は増加した一方、補助金収入などの反動で経常利益と純利益は減少しました。2023年12月期は、売上高37,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、既存店売上の回復、デリバリー対応、酒場・主食業態の展開、冷凍たこ焼やアイスクリーム製品の販路拡大などにより売上高と営業利益が増加しました。一方、経常利益と純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および為替予約の時価評価による為替差益等の計上が前年より減少した影響を受けました。2023年12月期は、築地銀だこの成長、冷凍たこ焼の卸販売拡大、新子会社による酒場・主食業態の展開を見込む一方、原材料価格、円安、人件費、光熱費の上昇を踏まえています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高32,163百万円、営業利益1,744百万円、経常利益2,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円、１株当たり当期純利益62.94円
- 修正の理由: 築地銀だこの安定成長、冷凍たこ焼の卸販売拡大、株式会社オールウェイズによる酒場業態の展開、株式会社ホットランドネクステージによる主食マーケットの開拓を進める一方、原材料価格の高騰、円安、人件費や光熱費等の上昇を踏まえた。2022年12月期の経常利益・純利益については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上が影響した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損73,219千円、店舗整理損失64,115千円、減損損失564,670千円、特別損失合計702,005千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は直近の配当予想の1株当たり5円から2円増配し7円。2023年12月期は1株当たり7円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想は「売上高37,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円」です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期予想の対前期増減率は、売上高16.6％増、営業利益14.0％減、経常利益44.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益52.1％減です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2023年12月期予想は「売上高16.6％増」に対し、「営業利益△14.0％、経常利益△44.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△52.1％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、業績予想欄も「2023年12月期の連結業績予想」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2023年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「650百万円、△52.1％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期予想の売上高は「37,500百万円、16.6％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は1,744百万円から1,500百万円、経常利益は2,608百万円から1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円から650百万円の予想です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損73,219千円、店舗整理損失64,115千円、減損損失564,670千円、特別損失合計702,005千円」が記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は…減、親会社株主に帰属する当期純利益は…減」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である『築地銀だこ』」「冷凍たこ焼の卸販売事業」「株式会社オールウェイズによる酒場業態」「株式会社ホットランドネクステージによる主食マーケット」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「築地銀だこの安定的な成長」「冷凍たこ焼の卸販売事業の拡大」「酒場業態の展開」「主食マーケットの開拓」に加え、「原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇」が記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「補助金収入507,635千円」「為替差益310,210千円」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇」と、「既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における既存店売上高前年比は110.3％」「売上高は32,163百万円」「補助金収入507,635千円」「為替差益310,210千円」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「次期について「原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえ」とする一方、当期実績について「協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「1,744百万円（前期比79.8％増）」である一方、「協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により」経常利益と純利益が減少したと記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年１月１日付で、２つの新たな子会社…を立ち上げました」および「子会社『株式会社オールウェイズ』による酒場業態の展開、『株式会社ホットランドネクステージ』による主食マーケットの開拓」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実」や、「新規出店に加え…積極的な展開を推進」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社ギンダコスピリッツを存続会社…とする吸収合併」「商号を株式会社オールウェイズに変更」「会社分割（吸収分割）により承継させました」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月15日」、予想期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」に通期の数値が記載され、前回予想の公表日に関する記載はありません。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」の「通期」に売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益が記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近の配当予想の１株当たり５円から２円増配の１株当たり７円とする」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の連結業績見通しにつきましては…といたします」とする一方、「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」と記載されています。」）