# ホットランドホールディングス（3196） 2022年12月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20220812519499
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.6％増、営業利益が191.9％増となった。一方、補助金収入の減少などにより経常利益は4.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除、ワクチン接種の普及、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーション、デリバリーサービスの拡充、冷凍たこ焼やアイスクリーム製品の販路拡大などにより、売上高と営業利益が増加した。一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":15429,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":191.9}
- 経常利益: {"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 46.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":21832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2177382,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-915917,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94106,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4245948,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":-2,"change_rate":-28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":655478,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":105661,"unit":"千円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":62722,"unit":"千円"},{"項目":"店舗整理損失","value":27761,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":105661,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21570200
- 期末自己株式数: 255
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及、鬼滅の刃とのコラボレーション、デリバリーサービスの拡充、新業態の出店、冷凍たこ焼・アイスクリーム製品の販路拡大などにより売上高・営業利益が増加した。一方、協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高15,429百万円、通期予想32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,429百万円・通期予想32,000百万円、営業利益799百万円・通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比11.6％増、営業利益191.9％増、経常利益4.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益16.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,429百万円（前年同期13,821百万円）、営業利益799百万円（前年同期273百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益799百万円、経常利益1,755百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率85.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期年間配当7.00円、2022年12月期予想5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計196,145千円、内訳は固定資産除却損62,722千円、店舗整理損失27,761千円、減損損失105,661千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 105,661」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高15,429百万円・営業利益799百万円、前年同期の売上高13,821百万円・営業利益273百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期46.5％、2021年12月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,177百万円（前年同四半期は2,711百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上・集客の回復に大きく寄与」「デリバリー売上は好調」「既存店売上高前年同比は113.7％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「デリバリーサービス導入店舗数は…249店舗」「既存店売上高前年同比は113.7％」「ロードサイド型店舗の店舗数は15店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新業態の開発、育成、成長」「デリバリーサービスの拡充」「積極的な展開を推進」「販路が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高15,429百万円、営業利益799百万円、通期予想32,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が1,522,059千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デリバリーサービス導入店舗数…249店舗」「ロードサイド型店舗の店舗数は15店舗」「東京油組総本店…業態は、6月末で27店舗」。」）