# ホットランドホールディングス（3196） 収益認識に関する会計基準等の適用による業績への影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20220215590918
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

2022年12月期から収益認識に関する会計基準等を適用するため、連結売上高の予想を36億円減額する。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は変わらない。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の連結会計年度から収益認識に関する会計基準等を適用するため。会社は、この適用により売上高は減少するものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がないものと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月期（連結会計年度）
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（2022年12月期から収益認識に関する会計基準等を適用予定）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は減少するが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない見込み

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「適用後（百万円）」として、営業利益1,800、経常利益1,750、親会社株主に帰属する当期純利益800と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用による業績への影響」とし、「売上高は減少いたしますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がないものと見込んでおります」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「適用前の売上高35,600百万円、適用後32,000百万円、差異△3,600百万円と記載され、利益3項目の差異は「－」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期の連結会計年度から…適用いたします」および「影響がないものと見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期 連結業績予想」として、売上高の適用前35,600百万円、適用後32,000百万円、差異△3,600百万円が記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「2022年12月期の連結会計年度から『収益認識に関する会計基準』…および『収益認識に関する会計基準の適用指針』を適用いたします」と記載されている。」）