# ホットランドホールディングス（3196） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ホットランドネクステージ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3196/disclosure/20211112434319
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3196

## 何が変わったか

株式会社ホットランドが、油そば・天ぷらなどの主食事業に関する資産・契約・雇用契約・知的財産権などを、完全子会社の株式会社ホットランドネクステージへ移す吸収分割を決定した。対価の交付はなく、承継会社の資本金・準備金の増加額はいずれも0円とする。

## 会社が挙げた理由

吸収分割承継会社が当社の完全子会社であること、承継予定の資産・負債の額、将来の機動的かつ柔軟な資本政策の実現その他の事情を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 油そば・天ぷら等の主食事業に関する吸収分割
- 決定機関: 株式会社ホットランド取締役会
- 決定日: 2021年11月12日
- 実施日: 2022年1月1日（予定の効力発生日。ただし協議・合意により変更可能）
- 対象期間: 2022年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 対価：交付なし、増加すべき資本金：0円、資本準備金：0円、利益準備金：0円、承継会社の設立時資産・資本金：10,000,000円
- 数量・規模: 油そば・天ぷら等の主食事業に属する資産、債務、契約、雇用契約、労働協約、知的財産権、許認可等
- 業績への影響: 本吸収分割後も当社および吸収分割承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在予想されていない。業績への影響額は記載されていない。
- 理由: 完全親子会社の関係、承継予定の資産及び負債の額、将来の機動的かつ柔軟な資本政策の実現その他の事情を総合的に勘案したため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第758条、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収分割承継会社が2022年1月1日の前日までに株主総会決議で本契約の承認を受ける。法令に定める監督官庁の承認も必要。事前開示開始日から効力発生日までに変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の営む油そば・天ぷら等の主食事業に関する権利義務を」承継させる。「資産、債務、雇用契約その他の権利義務」を承継する。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収分割後の事業活動において当社の負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在予想されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「油そば・天ぷら等の主食事業」を吸収分割承継会社に承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「設立時の貸借対照表は、別紙2のとおり」「本吸収分割後の当社の資産、負債及び純資産の予測額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に主として従事する従業員…に係る労働契約上の地位及び当該契約に基づき発生する一切の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本効力発生日は、2022年1月1日とする」「資本金の額 0円」「現金及び預金 10,000,000」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年11月12日」「2022年1月1日」「資本金 0円」「資本準備金 0円」「現金及び預金 10,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2021年11月12日付の取締役会決議により」「設立時の貸借対照表は、別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ホットランドネクステージ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を分割期日として」「本効力発生日は、2022年1月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2021年11月12日付の取締役会決議により、吸収分割契約を承認」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割」「対価を交付しないものとする」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日」「本吸収分割契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、本効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって本契約の承認を受けなければならない」「監督官庁の承認を得ることができなかった場合は、効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月12日」「2022年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月12日付の取締役会決議により、吸収分割契約を承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「承認を得ることができなかった場合は、効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める監督官庁の承認を得ることができなかった場合は、効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の営む油そば・天ぷら等の主食事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都中央区新富一丁目9番6号」は本店所在地の記載であり、事業地域の説明ではない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を乙に承継させ、乙は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日」「本吸収分割後の…予測額」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条の定めに従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「甲及び乙が別途合意する内容の負債」「当社と乙が合意したもの」とする一方、具体的な承継額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収分割契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面」」）