# 収益認識会計基準の適用による売上高表示の変更｜ジェネレーションパス（3195）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、他社ポイント相当額を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する方法へ変更した。売上高は72,710千円減少したが、営業利益・経常利益等への影響はない。 (https://komori.app/company/3195/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,731千円減少、販売費及び一般管理費は145,731千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」 — 第1四半期首から適用した収益認識会計基準により、当第2四半期累計期間では売上高と販売費及び一般管理費がともに145,731千円減少したが、利益への影響はないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3195/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は225,256千円減少、販売費及び一般管理費は225,256千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計で売上高と販売費及び一般管理費がともに225,256千円減少したが、利益への影響はないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3195/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」 — 第1四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算を継続している。 (https://komori.app/company/3195/filing/2024-q1)
