# ジェネレーションパス（3195） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/3195 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAK5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年11月1日〜2026年4月30日）では、売上高は9,655百万円、営業利益は153百万円などとなり、前中間期と比べて増収・増益となりました。セグメント別ではECマーケティング事業は減益となった一方、商品企画関連事業はリカバリーウェア販売の急拡大等により大幅に増収・増益となりました。 ## 事業 本期の事業はECマーケティング事業を主力とし、商品企画関連事業を補完的に展開。ECマーケティング事業はD2C商品の販売拡大等で売上高を増加、利益率向上を狙う。商品企画関連事業ではリカバリーウェアの販売が急拡大、機能性繊維を活用した寝装品・アパレル関連の商品受注が堅調。中間連結会計期間の売上高は9,655百万円、営業利益は153百万円、経常利益は146百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は119百万円。主要セグメント別はECマーケティング事業売上高7,277百万円、セグメント利益125百万円、商品企画関連事業売上高2,447百万円、セグメント利益171百万円。その他は主として国内子会社のソフトウェア受託開発等で、セグメント利益は14,586千円（千円換算）に相当。市場区分は2026年5月にグロース市場からスタンダード市場へ変更。従前の為替差益等の営業外収益構成には期中で変化。前中間期にはデットエクイティスワップ関連の為替差益があったが本期は減少。 ## 数字 - 設備投資: 38百万円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - ECマーケティング事業 / 売上高 73億円 / 売上構成比 5.4% / 営業利益 1億円 - 商品企画関連事業 / 売上高 24億円 / 売上構成比 74% / 営業利益 2億円 - その他 / 営業利益 26百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、海外製造・販売（青島新綻紡貿易有限会社）および国内/EC運用の受託先（トリプルダブル社、カンナート社）の取引関係が新たに明確化されたため、新規エントリを追加し、既存の海外販売チャネル（現地販売(中国・VN・LA)）およびGenepa Vietnam工場の言及を追記した。 - + 青島新綻紡貿易 - + トリプルダブル受託開発 - + カンナートEC支援 ### 戦略的賭け 当中間期の新規記載として、機能性繊維を活用した寝装品・アパレル商品の受注堅調（販路拡大含む）、ECデータをアジアへ循環させる事業計画の推進、為替変動リスク低減のためのデット・エクイティ・スワップ（過去事例の再言及）を追加する。既存の「物流拠点分散と配送コスト最適化」「D2C商品のラインナップ拡充」については本書類での再言及を追記する。 - + 機能性繊維寝装品・アパレル展開 - + ECデータ循環アジアンバリューチェーン - + デット・エクイティ・スワップ為替リスク低減 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、資金調達（短期借入金の増加、コミットメントラインによる融資増加、新株予約権の行使による株式発行収入、リース債務の返済）および設備投資（有形・無形）の金額が記載されている。既存の「全社共通の設備投資」「コミットメントライン資金調達枠」へ言及追記し、新規に短期借入金増加・リース債務返済・新株予約権行使による株式発行収入を追加する。 - + 短期借入金の増加 - + リース債務の返済 - + 新株予約権行使による株式発行 ### ケイパビリティ構築 2026年6月15日提出書類では、既存の海外拠点・関連会社に関する言及（Genepa Vietnam、青島新綻紡貿易有限公司、カンナート、トリプルダブル）を更新し、新たに「アジア跨ぐアジアンバリューチェーン」構築方針を能力構築テーマとして追加する。 - + アジアンバリューチェーン構築 ### 規制ポジショニング 2026年5月25日付の東京証券取引所市場区分変更（グロース→スタンダード）に伴う費用計上方針が新たに記載されたため、規制・制度変更への構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。 - + 東証市場区分変更への対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業計画・成長戦略（ECデータ循環と商品拡充） - 「当社グループは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、アジア跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」という事業計画を推進中。」 — ECで蓄えたマーケティングデータをアジアへ循環させ、アジアンバリューチェーンを構築する方針。 - 「ECマーケティング事業においては、D2C商品の販売拡大や各種セールの実施、新生活アイテム・季節商材の投入などを通じて売上高を増加させ、利益率の向上を図っています。」 — ECマーケティング事業でD2C拡大やセール等により売上増・利益率向上を図る。 - 「ECマーケティング事業において、D2C商品のラインナップ拡充と販売拡大を推進。」 — D2C商品のラインナップ拡充と販売拡大を進める。 - 「海外で生産した商品を直接顧客に届けるD2C事業の拡大を推進。」 — 海外生産商品を直接届けるD2C事業の拡大を推進。 ### 商品・販路（リカバリーウェア／機能性繊維、関連子会社） - 「商品企画関連事業では、リカバリーウェアの販売が急拡大しているほか、機能性繊維を活用した寝装品・アパレル関連商品の受注が堅調に推移しています。」 — 商品企画関連事業でリカバリーウェア販売拡大と、機能性繊維を活用した受注堅調を述べる。 - 「青島新綻紡貿易有限会社（中国子会社、リカバリーウェアの製造・販売）」 — 青島新綻紡貿易有限公司の役割（リカバリーウェアの製造・販売）。 - 「株式会社トリプルダブル社（国内子会社、ソフトウェア受託開発・システム開発事業）」 — 株式会社トリプルダブル社（国内子会社、ソフトウェア受託開発・システム開発）。 - 「短期借入金の増加: 650,000千円」 — 短期借入金の増加額としての言及（資金面の背景要素）。 - 「リカバリーウェア（青島新綻紡貿易有限公司が製造・販売）」 — リカバリーウェア（青島新綻紡貿易有限公司が製造・販売）に関する説明。 - 「株式会社カンナート社（ECサポート案件の影響）」 — 株式会社カンナート社（ECサポート案件の影響）に関する言及。 ### 費用・市場変更・利益率改善の施策 - 「なお、当社は2026年5月25日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更しました。これに伴う費用は、発生の都度販売費及び一般管理費に計上していく予定であり、翌期以降も継続して発生する見込みはありません。」 — 市場区分変更に伴う費用の計上方針と、翌期以降の継続見込みがない旨。 - 「資源価格、燃料費、原材料価格および物流コストの上昇が業績に影響。」 — 資源・燃料・原材料・物流コスト上昇が業績に影響する旨。 - 「物流施策および販売施策を継続的に実施し、利益率の改善を図っています。」 — 物流・販売施策の継続により利益率改善を図る。 ### 資金調達・為替差益・キャッシュフロー要素（会計・取引） - 「現金及び現金同等物の増加要因としてのコミットメントライン契約による融資増加: 650,000千円」 — コミットメントライン契約による融資増加が現金及び現金同等物の増加要因となる旨。 - 「前中間連結会計期間には、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の株式化（デット・エクイティ・スワップ）に伴う為替差益46百万円が営業外収益に計上されていましたが、当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期比で減少しました。」 — デット・エクイティ・スワップに伴う為替差益が前期に営業外収益計上されていたが、当期は減少した旨。 - 「新株予約権の行使による株式の発行による収入: 18,384千円」 — 新株予約権の行使による株式発行収入の額（18,384千円）。 - 「設備投資（円単位）: 38,471,000 - 有形固定資産の取得による支出 15,310千円 - 無形固定資産の取得による支出 23,161千円」 — 設備投資の内訳（有形・無形固定資産の取得支出）。 - 「Genepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」 — Genepa Vietnamへの貸付金の株式化（デット・エクイティ・スワップ）。 - 「リース債務の返済: 11,333千円」 — リース債務の返済（11,333千円）。 - 「国外市場・サプライチェーンの調達・供給リスク、物流コストの上昇等を含む。」 — 海外市場・サプライチェーンの調達供給リスクや物流コスト上昇等に言及。 ### 外部環境・リスク認識（地政学・需要環境） - 「その他については、主として国内子会社のソフトウェア受託開発等があり、セグメント利益は14,586千円（千円換算）に相当します。」 — その他（主に国内子会社のソフトウェア受託開発等）によりセグメント利益が相当する旨。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化およびウクライナ情勢の長期化が挙げられています。主要国の通商政策・金融政策の不透明感も影響。」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化等）と通商・金融政策不透明感の影響。 - 「EC市場はデジタル化の定着やSNS活用の拡大により成長。一方、賃金上昇等により所得環境は改善されつつも、節約志向・選別志向の高まりが継続。」 — EC市場の成長要因（デジタル化/SNS活用）と、節約志向・選別志向の高まり。