# ジェネレーションパス（3195） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20260914535683
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、事業再編損や法人税等調整額の計上により最終利益は減少した。通期予想は据え置かれ、売上高は通期予想の約85％まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

D2C商品の販売拡大、高単価家電商品の好調、リカバリーウェア等アパレル向け事業の拡大、受注・納品の好調により増収・営業増益となった。一方、カンナートの事業再構築に伴う事業再編損49百万円と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額32百万円により、最終利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":15852,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- １株当たり当期純利益: 6.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":7183,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38239,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":38929,"unit":"千円","対象資産":"株式会社カンナートに係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":753,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約益","value":1968,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業再編損","value":49969,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年9月1日付で、株式会社トリプルダブル及び株式会社フォージを当社が吸収合併した。組織運営の効率化、経営資源の集約及び管理体制の強化が目的で、連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,325,240株
- 期末自己株式数: 159,791株
- 業績の増減要因: ECマーケティング事業ではD2C商品の販売拡大、高単価家電商品の好調、商品ラインナップ・販売チャネルの強化により増収となった。商品企画関連事業ではリカバリーウェア等アパレル向け事業、機能性繊維商品の受注、ベトナム子会社の受注・納品が好調で大幅増収・増益となった。一方、カンナートの大型案件受注額の落ち込み、事業再編損49,969千円、法人税等調整額32,605千円が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は15,852百万円、通期予想は18,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,852百万円／通期予想18,600百万円、営業利益170百万円／通期予想250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高26.8％増、営業利益59.2％増、経常利益19.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益51.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比26.8％増、営業利益は同59.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想250百万円、当第3四半期累計営業利益170百万円、通期予想の対前期増減率118.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年10月期の配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄では修正なしとし、「配当予想額は未定」と記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「事業再編損49,969千円」。事業再編損の内訳として「のれんの減損損失38,929千円等」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社カンナートにおける事業再構築に伴い、同社に係るのれんの未償却残高全額について減損損失38,929千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業のセグメント利益は前年同期比25.7％減、商品企画関連事業は同81.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高15,852,406千円・営業利益170,944千円、前年同期は売上高12,497,792千円・営業利益107,399千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末28.9％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「D2C商品の販売が堅調」、「リカバリーウェア等アパレル向けの販売が大幅に拡大」、「受注及び納品が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ECマーケティング事業、商品企画関連事業ごとに売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者の節約志向と選別志向が高まっております」、自社施策として「商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上高15,852百万円、営業利益170百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国の通商政策や金融政策をめぐる不透明感」、「為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年11月1日 至 2025年7月31日」、当期は「自 2025年11月1日 至 2026年7月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月1日付で吸収合併を実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「機能性繊維を活用した寝装品の受注が堅調に推移」、「受注及び納品が堅調に推移」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示された数値は売上高、利益、セグメント業績、財政状態などの財務数値であり、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年1月28日に公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）』に記載した計画の達成に向けた施策を推進」。」）