# ジェネレーションパス（3195） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20260615570545
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比15.8％増、営業利益が92.8％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は2.0％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

ECマーケティング事業では、利益率の高いD2C商品の販売拡大や高単価家電の販売好調により増収・粗利率改善が進みましたが、AIの普及によりカンナート社の大型案件の受注額が落ち込み、同事業は減益となりました。商品企画関連事業では、リカバリーウェアの販売急拡大、機能性繊維商品の受注増加、ベトナム子会社の受注・納品好調により大幅な増収増益となりました。前年同期に計上した為替差益46百万円が当期はなかったため、営業外収益は前年同期比で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":9655,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 経常利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 14.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":6249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162923,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43559,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":657049,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1262297,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24487,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":753,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,325,240株
- 期末自己株式数: 159,791株
- 業績の増減要因: ECマーケティング事業ではD2C商品の販売拡大や高単価家電の販売好調、商品企画関連事業ではリカバリーウェアの販売急拡大、機能性繊維商品の受注増加、ベトナム子会社の受注・納品好調が増収要因となった。利益面ではD2C商品の拡大による粗利率向上、リカバリーウェア等の販売拡大が増益に寄与した一方、AIの普及による大型案件の受注額減少がECマーケティング事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年10月期中間期」売上高9,655百万円、「通期」売上高18,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益153百万円、通期営業利益予想250百万円。中間期売上高9,655百万円、通期売上高予想18,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.8％増、営業利益92.8％増、経常利益15.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益2.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,655百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益153百万円（同92.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益146百万円、親会社株主に帰属する中間純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益250百万円、対前期増減率118.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2026年10月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益753千円」「特別利益合計753千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業は売上高5.4％増、セグメント利益15.5％減。商品企画関連事業は売上高74.0％増、セグメント利益120.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高9,655百万円・営業利益153百万円、前年同期の売上高8,339百万円・営業利益79百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期33.6％、2025年10月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は162百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△162,923千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高いD2C商品の販売が堅調」「高単価商品の販売が好調」「リカバリーウェアの販売が急拡大」「受注及び納品が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「D2C商品の販売拡大」「高単価商品の販売が好調」「リカバリーウェアの販売が急拡大」と記載され、個別要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化」「収益性向上を目的とした物流施策や販売施策」「販路開拓及び販売先との取り組みを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,655百万円」「営業利益は153百万円」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月1日～2026年4月30日」、売上高9,655百万円、営業利益153百万円、前年同期比の増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国の通商政策や金融政策」「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化」「為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年11月1日 至 2025年4月30日」、当中間期は「自 2025年11月1日 至 2026年4月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年1月28日に公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）』に記載した計画の達成に向けた施策を推進」。」）