# ジェネレーションパス（3195） 2026年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20260312580991
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、ECマーケティング事業と商品企画関連事業の販売拡大により売上高と営業利益が増加した。一方、前年同期に計上した為替差益の反動で経常利益と最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、D2C商品、家具・家電・生活雑貨、高単価商品の販売好調に加え、リカバリーウェアの販売拡大やベトナム子会社の受注・納品好調により増加した。営業利益は、利益率の高いD2C商品の販売拡大、物流施策などの利益改善施策、青島新綻紡貿易有限会社の好調な販売が寄与して増加した。経常利益と最終利益は、前年同期に計上した為替差益67百万円の反動で営業外収益が大幅に減少したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年１月31日
- 売上高: {"value":4578,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":538.6}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- １株当たり当期純利益: 4.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.2,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":5378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,325,240株
- 期末自己株式数: 159,789株
- 業績の増減要因: D2C商品、家具・家電・生活雑貨、高単価商品の販売好調、リカバリーウェアの販売拡大、ベトナム子会社の受注・納品好調、利益率改善施策、前年同期の為替差益67百万円の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は「4,578百万円」、通期予想は「18,600百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の営業利益は「40百万円」、通期営業利益予想は「250百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.9％増」、営業利益は「前年同期比538.6％増」、経常利益は「前年同期比41.6％減」、四半期純利益は「前年同期比53.2％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,578百万円（前年同期比10.9％増）」、営業利益は「40百万円（前年同期比538.6％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「40百万円」、経常利益「44百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「38百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月15日に公表いたしました『2025年10月期 決算短信』から変更はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「250百万円」「118.6％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2026年10月期の配当予想額は未定であります」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年10月期の配当予想額は未定」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計 7,686千円」に続いて「税金等調整前四半期純利益 44,980千円」となっており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ECマーケティング事業は「売上高3,518百万円（前年同期比1.5％増）」「セグメント利益68百万円（前年同期比7.1％増）」、商品企画関連事業は「売上高1,118百万円（前年同期比70.0％増）」「セグメント利益60百万円（前年同期比209.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,578,651千円」「40,492千円」、前年同期は「4,127,449千円」「6,340千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第１四半期末「37.2％」、前連結会計年度末「40.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「D2C商品の売上及びエアコンやプリンター等の高単価商品が好調」、「リカバリーウェアが拡大傾向」、「受注及び納品が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期の為替差益「67百万円」、当期の補助金収入「8百万円」と記載されている一方、D2C販売拡大や物流施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「D2C事業の拡大を加速」、「各種利益改善の諸施策」、「取得した特許を活用した営業活動」、「リカバリーウェアの開発や販売先への交渉を加速」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年１月31日」、売上高は「4,578百万円」、営業利益は「40百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やウクライナ情勢の長期化」、「為替相場や金融市場の変動」、「中国経済の減速や米中関係の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月期第１四半期」と「2025年10月期第１四半期」を並べ、各項目の「対前年同四半期増減率」を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注及び納品が好調であった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「D2C商品の売上」「高単価商品が好調」などの定性的説明はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年１月28日に公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）』に記載した計画の達成に向けた施策を推進」と記載されている。」）