# ジェネレーションパス（3195） 2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20250314594019
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は大型案件の納品遅延により85.9％減少した。為替差益などにより、経常利益と最終利益は黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

ECサポート案件の大型案件納品が翌四半期に遅延し、カンナート社が営業損失となった一方、D2C商品の販売拡大・利益改善、商品企画関連事業の受注・納品好調と利益率改善が寄与した。経常利益・最終利益は、貸付金の株式化等に伴う為替差益67百万円で押し上げられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月１日〜2025年１月31日
- 売上高: {"value":4127,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.9}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":2984.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":4696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":438.4},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2427,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,277,240株
- 期末自己株式数: 159,789株
- 業績の増減要因: ECサポート案件の大型案件納品が翌四半期に遅延した一方、D2C商品の販売拡大、商品企画関連事業の受注・納品好調、利益率改善が寄与した。貸付金の株式化等に伴い為替差益67百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,127百万円、通期予想17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,127百万円、営業利益は6百万円。通期予想は売上高17,500百万円、営業利益120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は85.9％減、経常利益は2,984.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から82百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,127百万円（前年同期4,004百万円）、営業利益6百万円（前年同期45百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年10月期の連結業績予想に関しましては、2024年12月13日に公表いたしました『2024年10月期 決算短信』から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、対前期増減率46.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2025年10月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業は売上高前年同期比2.6％減、セグメント利益48.5％減。商品企画関連事業は売上高49.8％増、セグメント利益191.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,127百万円・営業利益6百万円、前年同期は売上高4,004百万円・営業利益45百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第1四半期38.9％、2024年10月期38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の納品が翌四半期に遅延」「青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調」「D2C商品の販売拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「41百万円の営業損失」「為替差益67百万円を営業外収益に計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「D2C商品を拡大販売」「各種セールの実施」「利益率の改善施策」「貸付金の大部分の株式化を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,127百万円」「営業利益は６百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年１月31日」、売上高4,127百万円、営業利益6百万円、前年同期比3.1％増・85.9％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナ情勢の長期化、トランプ政権の通商政策の動向、日米金融政策等の影響を受ける為替動向、中国経済の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期の実績値と対前年同四半期増減率が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「USP事業での累計10店舗の立上げ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年１月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。」」）