# ジェネレーションパス（3195） 2024年10月期通期連結業績と前年実績との差異、連結決算における営業外費用、特別損失の計上及び個別決算における営業外収益、特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20241213538618
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2024年10月期は、売上高が前年実績を1,083百万円上回り、営業利益も増益となった一方、為替差損や固定資産の減損損失などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は悪化しました。連結で為替差損78百万円、固定資産減損損失95百万円を計上し、個別でも減損損失や貸倒引当金繰入額を計上しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は前年実績を上回りました。営業利益は、D2C商品の販売拡大、配送コストの抑制、提携先倉庫の選択と集中、青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績などにより増益となりました。一方、経常利益は急激な為替相場の変動による為替差損78百万円の計上で減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の減損損失や固定資産除却損の計上により減益となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1083,"change_rate":"7.20%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":86,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-49,"change_rate":"△69.00%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-115,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期実績（A）：売上高15,151百万円、営業利益△4百万円、経常利益71百万円、親会社に帰属する当期純利益△23百万円、１株当たり当期純利益△2.87円
- 修正の理由: 営業利益はD2C商品の販売拡大、配送コストの抑制、提携先倉庫の選択と集中、青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績などにより増益。経常利益は為替差損78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の減損損失や固定資産除却損の計上により減益。
- 特別損失の内容と金額: 連結では固定資産減損損失95百万円を計上。個別では固定資産減損損失85百万円、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する債権について貸倒引当金繰入額118,664千円を計上。固定資産除却損も計上と記載されているが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年10月期通期連結業績と前年実績との差異」および「前期実績（A）」「当期実績（B）」「差異額（B-A）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年10月期（2023年11月１日～2024年10月31日）の通期連結業績と前年実績との差異」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の差異額は1,083百万円、営業利益は86百万円、経常利益は△49百万円、親会社に帰属する当期純利益は△115百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は15,151百万円から16,235百万円、営業利益は△4百万円から81百万円となる一方、経常利益は71百万円から22百万円、親会社に帰属する当期純利益は△23百万円から△138百万円となっています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の差異率は「7.20%」、経常利益の差異率は「△69.00%」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「1. 通期連結業績と前年実績との差異について」と「4. 個別決算における営業外収益の計上について」「5. 個別決算における特別損失の計上について」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の差異率は「△69.00%」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の差異率は「7.20%」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社に帰属する当期純利益は前期実績△23百万円、当期実績△138百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績（A）」「当期実績（B）」「差異額（B-A）」を示しており、「予想を据え置く」との記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結で「固定資産の減損損失95百万円」、個別で「固定資産の減損損失85百万円」および「貸倒引当金繰入額118,664千円」を計上したと記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の減損損失及び固定資産除却損が計上されることから、前年実績比で減益」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ECマーケティング事業」「Unique Stores Platform事業」「D2C商品」「青島新綻紡貿易有限会社」「Genepa Vietnam Co.,Ltd.社」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「D2C商品の販売拡大」「上昇する配送コストの抑制」「提携先倉庫の選択と集中」「青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績」「急激な為替相場の変動」「固定資産の減損損失及び固定資産除却損」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差損78百万円」「固定資産の減損損失95百万円」「受取配当金92百万円」「貸倒引当金繰入額118,664千円」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「急激な為替相場の変動」と、「配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進」「新規事業であるUnique Stores Platform事業への投資が先行」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期（2023年11月１日～2024年10月31日）」、また「為替差損78百万円」「固定資産の減損損失95百万円」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年10月期においては、財務的な為替リスクに対しては、対応施策を確実に実行」とし、「来期以降の経営体制の強化を見込んでおります」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益につきましては…前年同期比で増益」とする一方、「為替差損78百万円が計上され、前年実績比で減益」「固定資産の減損損失及び固定資産除却損が計上」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は青島新綻紡貿易有限会社やGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の業績・損失を記載していますが、連結範囲の変更についての記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業であるUnique Stores Platform事業への投資が先行しているものの」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「提携先倉庫の選択と集中」および「経営体制の強化」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年12月13日」、対象期間は「2023年11月１日～2024年10月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文の業績表は「2024年10月期通期連結業績と前年実績との差異」であり、通期予想の扱いに関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前年同期比で増益を達成しております」「為替差損78百万円を営業外費用に計上いたしました」「固定資産の減損損失95百万円を計上いたしました」と記載されています。」）