# ジェネレーションパス（3195） 2024年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20240912584406
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

第3四半期累計は、ECマーケティング事業などの伸長により売上高が前年同期比4.9％増となり、営業損益は前年同期の営業損失から38百万円の営業利益に転じました。通期業績予想は、為替変動や資源価格高騰の影響を見積もることが難しいとして非開示です。

## 会社が挙げた理由

ECマーケティング事業では家具・生活雑貨やD2C商品の販売が堅調で、Amazonが大幅増収となりました。商品企画関連事業では出荷・納品の実行と青島新綻紡貿易有限会社の受注好調が増収に寄与し、利益面ではD2C商品の販売拡大、物流施策、配送コスト抑制などの利益改善策が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":12140,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 5.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":4573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45360,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,277,240株
- 期末自己株式数: 159,789株
- 業績の増減要因: 家具・生活雑貨やD2C商品の販売が堅調で、Amazonが大幅増収となった。商品企画関連事業では出荷・納品の実行と青島新綻紡貿易有限会社の受注好調が増収に寄与した。利益面では、D2C商品の販売拡大、物流施策、配送コスト抑制、提携先倉庫の選択と集中などにより利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの投資による業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12,140百万円（前年同四半期4.9％増）、営業利益38百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）、経常利益64百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円（同33.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,570百万円から12,140百万円、営業利益又は営業損失は△24百万円から38百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する「有・無」の記載はありませんが、通期業績予想について「非開示」とされています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の合計0.00円、2024年10月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益64,584千円、税金等調整前四半期純利益64,584千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に関する注記で示されている費用は「減価償却費45,360千円」および「のれんの償却額14,598千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ECマーケティング事業は売上高前年同期比1.6％増、セグメント利益34.9％増。商品企画関連事業は売上高29.8％増、セグメント利益0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高12,140百万円・営業利益38百万円、前年同期の売上高11,570百万円・営業損失24百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末43.3％、前連結会計年度末42.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収」、「出荷・納品が実行されたこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「D2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善し増益」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益での着地となりました」と記載する一方、「業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日～2024年7月31日」および売上高12,140百万円、営業利益38百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の急激な為替変動や資源価格等の高騰の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より『受託開発事業』について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、『その他』の区分に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現段階では当事業で構築した店舗は３店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文では重点投資や事業構築について説明されていますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）