# ジェネレーションパス（3195） 2024年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20240613528661
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は19.6％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じたが、通期業績予想は非開示とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、家具・生活雑貨に加えD2C商品の売上が堅調に推移し、Amazonで大幅な増収となったこと、商品企画関連事業で出荷・納品が進んだことから増加した。営業利益は、商品企画関連事業で納期集中による効率性が悪化したことや、グループ全体で新規投資を進めたことから減少した。経常利益以下は、前年同期と比べて為替差損が縮小したことから改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":8017,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":4471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103111,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113326,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":885088,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"営業利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"経常利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"純利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8277240
- 期末自己株式数: 159789
- 業績の増減要因: ECマーケティング事業では家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、Amazonで大幅な増収となった。商品企画関連事業では出荷・納品が進んだ。営業利益は、商品企画関連事業の納期集中による効率性悪化とグループ全体の新規投資の影響で減益となったが、為替差損の縮小により経常利益以下は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,017百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は26百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は8,017百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期比19.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は46百万円」「経常利益は26百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「これらの投資による業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年10月期」「合計 0.00」および「2024年10月期(予想)」「合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）26,964」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）26,964」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業の「セグメント利益は162百万円（前年同期比20.4％増）」、商品企画関連事業の「セグメント利益は33百万円（前年同期比41.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には「売上高」「営業利益」の金額と増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年10月期第２四半期 42.4」「2023年10月期 42.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安による仕入価格の上昇」「上昇する配送コストの抑制」「納期の集中による効率性の悪化」「グループ全体で各種新規投資を進めている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損33百万円を営業外費用に計上」、また「セグメント利益は162百万円」「セグメント利益は33百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰」および「D2Cの拡大投資」「配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響を見積もることが難しい」「現時点においては非開示」「業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月１日～2024年４月30日」および「売上高は8,017百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期比19.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の急激な為替変動や資源価格等の高騰の影響」および「ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計期間において『受託開発事業』を報告セグメントとして記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より『その他』の区分に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）