# ジェネレーションパス（3195） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20240315554426
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期累計期間に、為替差損51百万円を営業外費用として計上しました。主な要因は、ベトナム子会社が保有する外貨建債務に関する為替差損です。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末と比べて円高方向に為替相場が変動したため。主に、ベトナム子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェネレーションパス（連結計上）、Genepa Vietnam Co.,Ltd.（外貨建債務の保有主体）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったこと。主に、Genepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるもの。
- 業績への影響額: 51百万円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2024年10月期第1四半期累計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2024年10月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社第1四半期連結決算日の2024年1月末時点では為替レートが大きく円安方向へ変動しており、足元は為替差損が大幅に減少してきている。計上した為替差損は第1四半期決算短信に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の為替差損につきましては、本日公表しました『2024年10月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「これは主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の計上内容と今後の見通しを記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年11月１日～2024年１月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損51百万円」および「2023年11月１日～2024年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」では決算短信への反映と足元の為替差損の減少のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と今後の見通しを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上」を知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動があったことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と今後の見通しを記載しています。」）