# ジェネレーションパス（3195） 2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20240314554081
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

売上高は小幅に増加し、営業利益は大幅に増加した。経常損益は黒字に転じた一方、親会社株主に帰属する最終損益は赤字が続いた。

## 会社が挙げた理由

ECマーケティング事業ではD2C商品の販売拡大、Amazonでの増収、配送コスト抑制や倉庫の選択と集中などで利益率が改善し、ECサポート案件の大型納品も寄与した。商品企画関連事業では取引先の販売低迷により出荷が翌四半期にずれ込み、為替差損51百万円も計上した。通期予想は、為替変動や資源価格高騰の影響を見積もることが難しいため非開示とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":4004,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"42.5%"}
- 総資産: {"value":4661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ECマーケティング事業":{"value":3556012,"unit":"千円","yoy_pct":"3.1%増"},"商品企画関連事業":{"value":437345,"unit":"千円","yoy_pct":"12.6%減"},"その他":{"value":11118,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ECマーケティング事業":{"value":124768,"unit":"千円","yoy_pct":"83.3%増"},"商品企画関連事業":{"value":6720,"unit":"千円","yoy_pct":"83.0%減"},"その他":{"value":-6511,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8277240
- 期末自己株式数: 159789
- 業績の増減要因: ECマーケティング事業は家具・生活雑貨とD2C商品の売上が堅調で、Amazonが大幅増収。D2C商品の販売拡大、配送コスト抑制・倉庫の選択と集中、大型ECサポート案件の納品で利益率が改善した。商品企画関連事業は取引先の販売低迷で出荷が翌四半期にずれ込み、為替差損51百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの投資による業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「ECマーケティング事業」では「前年同期比で増収」「前年同期比で大幅な増益」とし、「商品企画関連事業」では「売上高、利益面ともに前年同期比で減少」としている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,004百万円（前年同期比0.9％増）」、営業利益は「45百万円（前年同期比61.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「45百万円」、経常利益は「2百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「16百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の「合計 0.00」、2024年10月期予想の「合計 0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業のセグメント利益は「前年同期比83.3％増」、商品企画関連事業は「前年同期比83.0％減」、その他は「△6,511千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「4,004百万円」、営業利益「45百万円」、前年同期の売上高「3,968百万円」、営業利益「27百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年10月期第1四半期 40.3」「2023年10月期 42.5」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調」「モール別ではAmazonで大幅な増収」「取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰」、自社施策として「D2Cの拡大」「配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響を見積もることが難しい」「現時点においては非開示」「業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年1月31日」、売上高は「4,004百万円（前年同期比0.9％増）」、営業利益は「45百万円（前年同期比61.6％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の急激な為替変動や資源価格等の高騰の影響」および「円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計期間において『受託開発事業』を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）