# ジェネレーションパス（3195） 連結子会社による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20240307550264
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

海外連結子会社の青島新綻紡貿易有限公司が、ラオス・ビエンチャンに資本金30百万円の子会社を100％出資で設立することを決議しました。設立は2024年3月の予定で、2024年10月期第2四半期から連結決算に取り込む予定です。

## 会社が挙げた理由

増加するクライアントニーズに対応し、アジア圏をまたぐバリューチェーンを構築するためです。ラオス子会社の設立により、生産能力を柔軟に拡大するとともに、中国に対する地政学リスクを一定程度軽減できると会社は考えています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.
- 対象会社の事業内容: 繊維製品の生産加工及び輸出入業務
- 対象会社の所在地: ラオス　ビエンチャン
- 対象会社の資本金: ＄200,000（30百万円 ※）
- 対象会社の設立年月日: 2024年３月(予定)
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: ＄200,000（30百万円 ※）相当の全額出資
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（全額出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 青島新綻紡貿易有限公司による全額出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件設立にかかる費用が当社連結業績に与える影響は軽微です。設立後の影響については受注状況等を鑑み、業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024年３月７日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年３月(予定)
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は総経理 周栄同。ラオス進出にあたり、HATCHI LAO SOLE CO.,LTD.に立ち上げ時の製造を委託することについて協議中。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「青島新綻紡貿易有限公司（中国）が、ラオス人民民主共和国において、全額出資による子会社を設立することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ラオスにて寝具の製造子会社を設立することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　青島新綻紡貿易有限公司　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　青島新綻紡貿易有限公司　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「ラオス　ビエンチャン」および「ラオスにて寝具の製造子会社を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には子会社の商号、所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　＄200,000(30百万円 ※)」および「柔軟に生産能力を拡大できる体制を構築」「中国に対する地政学リスクを一定程度軽減」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件設立にかかる費用が当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件設立にかかる費用が当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年10月期第２四半期より連結決算への取込を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社による子会社設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…設立することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「資本金　＄200,000(30百万円 ※)」および「全額出資による子会社を設立」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「資本金　＄200,000(30百万円 ※)」の記載はあるが、価額算定の方法に関する記述はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額出資による子会社を設立」および「出資比率…100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社設立」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　青島新綻紡貿易有限公司　100％」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の海外連結子会社である青島新綻紡貿易有限公司が…子会社を設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には青島新綻紡貿易有限公司が「当社の海外連結子会社」であるとの記載はあるが、設立取引の相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．設立する子会社の概要」には資本金等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新設会社について「資本金」「決算期」「設立」等の記載はあるが、営業利益や当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　繊維製品の生産加工及び輸出入業務」および「ラオスにて寝具の製造子会社を設立」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「増加するクライアントニーズに対応すべく」および「柔軟に生産能力を拡大できる体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「HATCHI LAO SOLE CO.,LTD.と立ち上げ時の製造を委託することにつき協議を行っております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国に対する地政学リスクを一定程度軽減」および「設立後の影響については受注状況等を鑑み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年３月７日」および「設立　2024年３月(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立　2024年３月(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取締役会決議と設立予定の記載はあるが、実行の前提条件に関する記述はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「出資比率…100％」の記載はあるが、少数株主の扱いに関する記述はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　総経理　周栄同」および「立ち上げ時の製造を委託することにつき協議を行っております」」）