# ジェネレーションパス（3195） 繰延税金資産の取り崩し及び2023年10月期通期連結業績予想値と実績値との 差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20231215504080
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2023年10月期の連結実績が前回予想に対して、売上高は151百万円上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は下回り、純利益は赤字となった。また、繰延税金資産37百万円を取り崩した。

## 会社が挙げた理由

商品企画関連事業で受注の一部が翌期へ期ずれし、営業利益と経常利益が前回予想を下回った。さらに、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、37百万円の繰延税金資産を取り崩したため、親会社株主に帰属する当期純利益も下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15151,"change":151,"change_rate":1.01,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":-4,"change":-14,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":71,"change":-9,"change_rate":-11.25,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":-23,"change":-43,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.46,"revised_forecast":-2.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年９月14日
- 前期実績: 売上高15,979百万円、営業利益74百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円、１株当たり当期純利益42.34円（2022年10月期）
- 修正の理由: 商品企画関連事業において、前回予想時よりも多くの受注が翌期へ期ずれしたこと、および当期及び今後の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、37百万円の繰延税金資産の取り崩しを計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年10月期通期連結業績の予想値と実績値との差異」および「連結業績予想と実績の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年10月期（2022年11月１日～2023年10月31日）の連結業績予想と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は151、営業利益は△14、経常利益は△9、親会社株主に帰属する当期純利益は△43」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回発表予想10百万円から実績値△4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円から△23百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率（%）は売上高1.01、経常利益△11.25」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想値と実績値との差異」および本文の「通期連結業績の予想値と本日公表の実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）欄で営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「－」、経常利益は「△11.25」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（%）は1.01」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は営業利益△4百万円、経常利益71百万円、純利益△23百万円に対し、前期実績はそれぞれ74百万円、396百万円、343百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「商品企画関連事業において、前回予想時よりも多くの受注が翌期へ期ずれとなった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「商品企画関連事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注が翌期へ期ずれ」と「37百万円の繰延税金資産の取り崩しを計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「37百万円の繰延税金資産の取り崩し」と記載されている一方、受注の期ずれについて金額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が翌期へ期ずれ」と「回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37百万円」と「受注が翌期へ期ずれ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注が翌期へ期ずれ」と「繰延税金資産の取り崩しを計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年12月15日」、対象期間「2022年11月１日～2023年10月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B-A）」および「37百万円の繰延税金資産の取り崩しを計上することに至り」」）