# ジェネレーションパス（3195） 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20231215504077
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.2％減となり、営業利益は黒字から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も赤字となった。2024年10月期の業績予想と配当予想は、現時点で非開示・未定とされた。

## 会社が挙げた理由

Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少や商品企画関連事業の出荷数減少により売上高が伸び悩んだ。利益面では、円安・エネルギー価格上昇による仕入価額の上昇と物流コスト増を吸収できず、新規受注案件の納品が翌年度にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":15151,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2円87銭
- 売上高営業利益率: △0.0%
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":4417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":893,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76168,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3813,"unit":"千円","対象資産":"商品企画関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":3813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8277240
- 期末自己株式数: 159789
- 業績の増減要因: Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少、商品企画関連事業の出荷数減少、円安・エネルギー価格上昇による仕入価額上昇、物流コスト増、新規受注案件の納品の翌年度ずれ込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては非開示とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「15,151百万円（前年同期比5.2％減）」、営業損失「4百万円（前年同期は営業利益74百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失「23百万円（前年同期は…利益343百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％減」、営業利益は「74百万円」から「営業損失4百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「4百万円」、経常利益「71百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「23百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「これらの投資による業績への影響を見積もることが難しいことから、現時点においては非開示」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2024年10月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　3,813千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…3,813千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECマーケティング事業「セグメント利益…前年同期比5.8％減」、商品企画関連事業「53.0％減」、受託開発事業「223.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2023年10月期 △0.0％」「2022年10月期 0.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2023年10月期 42.5％」「2022年10月期 42.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 119百万円（前連結会計年度は177百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を…吸収するまでには至らなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益として11百万円」「補助金収入として54百万円」「37百万円の繰延税金資産の取崩し」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安等による原油・原材料価格等の高騰」、自社施策として「PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響を見積もることが難しい」「現時点においては非開示」「業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年11月1日～2023年10月31日」および売上高「15,151百万円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大」「エネルギー・原材料の高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第2四半期連結会計期間より…新たに報告セグメント『受託開発事業』として記載」および「前連結累計期間のセグメント情報は…現在の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）