# ジェネレーションパス（3195） 2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20230315530819
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.7％増となり、営業損益は赤字から黒字に改善しました。一方、為替差損の影響で経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じ、今期の年間配当予想は9円から0円となっています。

## 会社が挙げた理由

家具・家電・生活雑貨等の販売好調、売上高の増加、PB商品の開発や物流施策などの利益改善策、中国・ベトナムの工場稼働率向上が寄与しました。一方、急激な円安による仕入価格上昇や、円高方向への為替変動に伴う為替差損79百万円が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":3968,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":4524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18735,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":339.4},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":0,"change":-9,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8277240
- 期末自己株式数: 159789
- 業績の増減要因: 家具・家電・生活雑貨等の売上が好調で売上高が増加し、PB商品の開発、物流施策、配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中などにより利益が改善しました。また、中国・ベトナムの工場稼働率が向上しました。一方、円高方向への為替変動により為替差損79百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は『3,968百万円』、通期予想は『18,735百万円』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は『27百万円』、通期予想は『325百万円』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は3,968百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）』と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比10.7％増』、営業利益は『27百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「『営業利益は27百万円』『経常損失は49百万円』『親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円』と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『325百万円』『339.4％』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年10月期の年間配当は『9.00』、2023年10月期予想は『0.00』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には『年間配当金』の実績・予想のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には『経常利益又は経常損失（△）』『法人税、住民税及び事業税』『法人税等調整額』などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に『減損損失』の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ECマーケティング事業は『売上高は前年同期比で増収』『前年同期比で増益』、商品企画関連事業は『売上高、利益面ともに前年同期比で増加』と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は『3,968百万円』、営業利益は『27百万円』、前年同期は売上高『3,585百万円』、営業損失『△7百万円』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第1四半期『40.5％』、2022年10月期『42.5％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が掲載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『家具・家電・生活雑貨等の売上が好調』、『受注が好調な水準を維持』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『為替差損79百万円を営業外費用に計上』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー・食料等の価格高騰』『世界経済は…依然として不透明感』、自社施策として『PB商品の開発及び物流施策等』『営業活動の強化』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『利益改善を実現することができました』、見通しについて『インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると見込まれます』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年11月１日～2023年１月31日』で、売上高『3,968百万円（前年同期比10.7％増）』などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー・食料等の価格高騰』『ロシアのウクライナ侵攻の長期化』『中国でのゼロコロナ政策の撤廃』『米国の金利上昇』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用』し、『売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が好調な水準を維持している』と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『工場稼働率が向上』『PV数の拡大』と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明には、中期経営計画に関する記載がありません。」）