# ジェネレーションパス（3195） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20230127594718
種別: 経営計画
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2022年10月期の実績と施策の進捗を更新し、2023年10月期の業績予想と事業施策を示した。売上高・営業利益は前期実績を上回る見通しだが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少見込みで、中期的な取扱商品数250万点の目標も掲げている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が段階的に平常に戻ることが見込まれる一方、地政学的リスクの高まりや為替・エネルギー・原材料価格の上昇など不透明な環境にあるため。消費者の多様化するニーズに対応し、変化に耐えうる組織づくりを進めて企業価値を高めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":15979,"revised_forecast":18735,"change":2756,"change_rate":"17.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":325,"change":251,"change_rate":"339.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":343,"revised_forecast":248,"change":-95,"change_rate":"-27.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。2022年10月期の期末配当として1株につき9円の普通配当を予定し、2023年10月期も継続的に配当が出せる事業展開を進める。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新型コロナ感染症対策は徐々に緩和され、経済活動は段階的に平常に戻ることが見込まれる一方、地政学的リスクの高まりや為替・エネルギー・原材料価格等の上昇など不透明な環境を前提としている。2023年10月期の業績予想は、現時点での経済活動状況を前提として算定。
- 重点施策: 商品の多角化、多ジャンル化、PB商品開発、PB推進に向けた投資、GPMSの高度化、独自のEC構築パッケージの開発・提供、ECコンサルティング事業開始、SaaSによる低価格EC構築サービスの提供、パッケージの開発、エンジニア人材の確保育成、品質管理人員の確保・育成、ビッグデータ分析に基づくコンテンツ制作、記事ジャンルの多角化、ビッグデータ分析に関するシステム増強、ジャンルごとのメディア構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年10月期実績：売上高15,979百万円、営業利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: ECマーケティング事業：2021年のBtoC-EC市場規模は約20.7兆円、物販系分野のEC化率は8.78%、EC市場の直近5年間の平均成長率は10.8%。出典：経済産業省『電子商取引に関する市場調査』。商品企画関連事業：2020年度の家具・インテリア販売市場は1.5兆円。出典：帝国データバンク『家具・インテリア販売市場（事業者売上高ペース）』。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症について、ビジネスモデルについて、法的規制等について、システム障害について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年1月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年10月期の達成・進捗について」「2023年10月期の業績予想について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期的に250万点まで揃え」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年10月期の業績予想について」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年10月期の業績予想について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年10月期連結業績予想は、売上高18,735百万円…となる見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年10月期の達成・進捗について」「成長戦略に向けての具体的な施策・計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高18,735百万円」「営業利益325百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益248百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2023年10月期連結業績予想は、売上高18,735百万円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年10月期営業利益「74百万円」、2023年10月期営業利益予想「325百万円（前年同期比339.4％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別分析」には実績値が記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在203万点超である商品数を中期的に250万点まで揃え」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点での経済活動状況を前提として算定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年10月期の達成・進捗について」「目標の売上・利益を達成」「M&Aの検討は進めているが成就した案件は無し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標の売上・利益を達成」「累計記事数を計画通りに増加」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期的に250万点まで揃え」との目標はあるが、従前の最終年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「急激な円安及び国際的な原材料価格の高騰」「小型案件が減少したことにより顧客数は昨年より減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「１株につき９円の普通配当を実施させていただく予定」「継続的に配当が出せる事業展開」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「PB推進に向けた投資」「AI構築に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下」「人員増加等への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たに…WEBメディア『プレゼントコレクション』を立ち上げ」「複数メディアジャンルの立ち上げを狙う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「GPMSの高度化」「プライベートブランド『simplus』」「WEBメディア『プレゼントコレクション』」「ECツクール」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年のBtoC-EC市場規模は約20.7兆円」「資料：経済産業省『電子商取引に関する市場調査』」「2020年度の家具・インテリア販売市場は1.5兆円」「データ引用先：帝国データバンク」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存のITツールのM＆Aを視野にいれる」「サイト売買やM＆Aを積極的に活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度リリース予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見通しであります」「段階的に平常に戻ることが見込まれる」「様々なリスクや不確実性が内在します」」）