# ジェネレーションパス（3195） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20221229585058
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

JP MORGAN CHASE BANK 380173の保有株式が838,100株から753,600株に減少し、議決権割合が10.33％から9.29％へ低下しました。これにより同社は主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月28日付で、JP MORGAN CHASE BANK 380173から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認したため。保有株式数が減少した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年12月28日
- 認知日・通知受領日: 2022年12月28日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により異動を確認）
- 対象となる主体: 株式会社ジェネレーションパス（提出会社）および JP MORGAN CHASE BANK 380173（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 影響なし。金額の記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営及び業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,381個（838,100株）、10.33％（2022年12月23日）。割合算定基準日は2022年10月31日。
- 異動後の議決権所有割合: 7,536個（753,600株）、9.29％（2022年12月28日）。割合算定基準日は2022年10月31日。
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）名称 JP MORGAN CHASE BANK 380173」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記述は本文にありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月28日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月28日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（１）名称 JP MORGAN CHASE BANK 380173」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 8,381個（838,100株）10.33％」「異動後 7,536個（753,600株）9.29％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には影響がない旨のみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました。」「当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JP MORGAN CHASE BANK 380173」の「異動前」「異動後」の所有株式数が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 JP MORGAN CHASE BANK 380173」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JP MORGAN CHASE BANK 380173」について所有株式数と議決権割合の異動が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にありません。」）