# ジェネレーションパス（3195） 2022年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20221215579215
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2022年10月期は、売上高と営業利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も前年の赤字から黒字に転換しました。一方、2023年10月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

家具・家電・生活雑貨等の販売が好調で売上高が増加しました。ECマーケティング事業では円安やエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格上昇が利益を押し下げましたが、商品企画関連事業では中国・ベトナムの工場稼働率向上や中国子会社の受注増加により利益が改善しました。また、ベトナム子会社の外貨建債務に係る為替差益266百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":15979,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":175.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 42円34銭
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.5%","前期末":"45.9%"}
- 総資産: {"value":4638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1349,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18735,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":339.4},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 21.3%
- 株主還元方針: 連結経常利益3億円以上を達成した場合に配当を実施することを基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64745,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1349,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,277,240株
- 期末自己株式数: 159,789株
- 業績の増減要因: ECマーケティング事業では家具・家電・生活雑貨等の販売が好調だった一方、円安及びエネルギー・原材料価格の高騰により仕入価格が上昇し減益となった。商品企画関連事業では中国・ベトナムの工場稼働率向上と中国子会社の受注増加により増収増益となった。為替差益266百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年10月期 決算短信」「１．2022年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期 決算短信」および「2022年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「次期予想は「売上高18,735百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益325百万円（前年同期比339.4％増）、経常利益380百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円（前年同期比27.7％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2022年10月期 売上高15,979百万円、営業利益74百万円」「2021年10月期 売上高13,224百万円、営業利益66百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は74百万円」「経常利益は396百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は74百万円」「営業利益325百万円（前年同期比339.4％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2023年10月期の配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当につきましては、連結経常利益３億円以上を達成した場合に実施することを基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益1,349」「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失について「当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ECマーケティング事業」は「前年同期比で減益」、「商品企画関連事業」は「売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2022年10月期 0.5」「2021年10月期 0.5」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年10月期 42.5」「2021年10月期 45.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年10月期177百万円」「2021年10月期△432百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格の大幅な上昇に伴う影響が大きかった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「外貨建債務に係る為替差益として266百万円が計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰」と、「新商品を継続的に導入」「自社PB商品の開発」「提携先倉庫の選択と集中」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…算定しております」「見通しであります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月１日～2022年10月31日」の対象期間と、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「対前年増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）