# ジェネレーションパス（3195） 2022年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3195/disclosure/20220613578585
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3195

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期累計は、家具・家電・生活雑貨などの販売好調により売上高が前年同期を上回り、営業損益は赤字から黒字に転換しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

家具・家電・生活雑貨等の売上が好調だったこと、PB商品の開発や高利益率商品の開発、配送コストの抑制・倉庫の選択と集中などの利益改善に取り組んだこと、ベトナム等で感染症関連の制限が緩和され工場稼働率が向上したことが理由として挙げられています。また、営業外収益にはベトナム子会社に対する債権に係る為替差益69百万円が計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":285.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":906.7}
- １株当たり当期純利益: 15.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":4360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82751,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176976,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":845688,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27310,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1349,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8277240
- 期末自己株式数: 159789
- 業績の増減要因: EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要を背景に家具・家電・生活雑貨等の販売が好調。PB商品・高利益率商品の開発、配送コスト抑制、倉庫の選択と集中などの利益改善、ベトナム等の工場稼働率向上、為替差益69百万円が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2022年10月期の連結業績予想につきましては、…現時点において合理的に算定することが困難であるため記載しておりません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想を…記載しておりません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）、経常利益は163百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期は…12百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年10月期第2四半期の売上高7,696百万円、営業利益82百万円。2021年10月期第2四半期の売上高6,400百万円、営業損失4百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82百万円、経常利益163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるため記載しておりません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の合計0.00円、2022年10月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：固定資産売却益1,349千円。特別利益合計1,349千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ECマーケティング事業は前年同期比で増益。商品企画関連事業はセグメント利益32百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年10月期第2四半期40.6％、2021年10月期45.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△82,751千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当社ベトナム子会社…に対する債権に係る為替差益として69百万円が計上されております。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外出自粛や在宅ワークの浸透により…市場拡大しております。／自社PB商品の開発、高利益率商品の開発…配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「非常に不透明かつ不確実なものであり…合理的に算定することが困難。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（2021年11月1日〜2022年4月30日）における売上高7,696百万円、営業利益82百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、米国の政策金利引き上げや中国のゼロコロナ政策。／急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「このため、売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）