# エターナルホスピタリティグループ（3193） 貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損の発生（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3193/disclosure/20260914536201
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3193

## 何が変わったか

2026年7月期の個別決算で、連結子会社TK-SHへの貸付金について234百万円の貸倒引当金繰入額を、同社株式について336百万円の関係会社株式評価損を計上した。いずれも個別決算上の処理で、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

TK-SHの財政状態が悪化したため。また、TK-SHが黒字化に至らず先行赤字が継続し、保有株式の実質価額が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損の発生（個別）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エターナルホスピタリティグループ（個別決算）、連結子会社 Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.（TK-SH）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: TK-SHの財政状態の悪化等。また、現時点で黒字化に至っておらず先行赤字が継続し、実質価額の低下が認められたこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額234百万円（営業外費用）、関係会社株式評価損336百万円（特別損失）。連結業績への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2026年７月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 336 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額 234 百万円を営業外費用として計上いたしました」「関係会社株式評価損 336 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額として234百万円と336百万円が記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社 Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.（以下『TK-SH』）に対して貸付金を有しております」「当社が保有する TK-SH の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額と関係会社株式評価損の計上を説明しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年７月期の個別決算において貸倒引当金繰入額 234 百万円を営業外費用として計上いたしました」「関係会社株式評価損 336 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年７月期の個別決算において」と記載しているが、発生日または認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.（以下『TK-SH』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月期の個別決算において貸倒引当金繰入額 234 百万円」「2026 年７月期の個別決算において関係会社株式評価損 336 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「234 百万円」および「336 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金繰入額 234 百万円を営業外費用として計上いたしました」「関係会社株式評価損 336 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や、過去の本件開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の財政状態の悪化等により」「現時点で黒字化に至っておらず先行赤字が継続しており、実質価額の低下が認められたことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年７月期の個別決算において」「当社が保有する TK-SH の株式について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的手続きまたは行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「事後ではありますが、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の財政状態の悪化等により」「実質価額の低下が認められたことから、減損処理を実施し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）