# エターナルホスピタリティグループ（3193） 関係会社株式評価損の発生（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3193/disclosure/20260731505361
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3193

## 何が変わったか

TORIKIZOKU USA INC.（TK-US）の株式価値を見直し、帳簿価額を876百万円から428百万円へ引き下げることを決めました。これにより、個別決算で448百万円の特別損失を計上する見通しです。

## 会社が挙げた理由

TK-US株式を現物出資する際に再評価した結果、株式の実質価額が低下していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損の発生（個別）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エターナルホスピタリティグループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: TORIKIZOKU USA INC.（TK-US）の株式
- 原因: 現物出資に際してTK-US株式を再評価した結果、実質価額が低下していること
- 業績への影響額: 448百万円（関係会社株式評価損、特別損失。個別財務諸表のみに計上する見通し）
- 計上する会計期間: 2026年7月期
- 業績予想への影響: 連結決算では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。個別業績予想への影響はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ETERNAL HOSPITALITY USA INC.の設立を進める中で、TK-US株式の帳簿価額を876百万円から428百万円に引き下げ、関係会社株式評価損448百万円を2026年7月期の個別決算で計上する見通し
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 448 百万円を特別損失として計上する見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損 448 百万円を特別損失として計上する見通し」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．連結業績に与える影響」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 448 百万円を特別損失として計上する見通しです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する TORIKIZOKU USA INC.（以下『TK-US』）の株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はTK-US株式の再評価と関係会社株式評価損について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 448 百万円を特別損失として計上する見通しです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年７月期の個別決算において関係会社株式評価損を計上する見通し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TORIKIZOKU USA INC.（以下『TK-US』）」および「当社が保有する…TK-USの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月期」および「関係会社株式評価損 448 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「帳簿価額を 876 百万円から 428 百万円に引き下げることを決議」および「関係会社株式評価損 448 百万円を特別損失として計上する見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「中間持株会社となる ETERNAL HOSPITALITY USA INC.の設立を進めてまいりました」および「計上する見通し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年６月５日付の『米国中間持株会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は6月5日付の中間持株会社設立に関する開示を引用していますが、関係会社株式評価損についての前回開示は記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「関係会社株式評価損を計上する見通し」および「特別損失として計上する見通しです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「TK-US 株式の再評価を行った結果、実質価額が低下していることから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上記の関係会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上される見通し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式の再評価、評価損および連結業績への影響について記載しており、法的・行政的手続きについては記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限または改善期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の発生見通しを説明しており、開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TK-US 株式の再評価を行った結果、実質価額が低下していることから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）