# アジア新興国の経済・政策不確実性による景気下振れリスク｜白鳩（3192）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「アジア新興国における経済及び政策に関する不確実性の影響等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — アジア新興国の経済・政策に関する不確実性が、景気の下振れリスクとして示された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2016-q2)
- FY2017-Q4 再掲 「また、アジア新興国における景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — アジア新興国の景気下振れ懸念と先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「アジアにおける経済及び政情への不安感もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — アジアの経済・政情不安による先行き不透明感を外部環境上のリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2016-fy)
- FY2018-Q4 再定義 「国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や新興国政治経済への不確実性など、海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 外部環境リスクの記述が、従来のアジアの経済・政情不安から、米国の通商政策及び新興国の政治経済を含む海外経済全般の不確実性へと表現を広げている。 (https://komori.app/company/3192/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「国内景気も緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関しては依然として不透明な状況にあり、回復基調にあるものの先行きは不透明な部分もありました。」 — 米国の通商・金融政策及び新興国の政治・経済に関する海外環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、新興国の政治・経済に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」 — 米中間の通商問題及び新興国の政治・経済に関する不確実性を、海外経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「海外経済においては、概ね堅調に推移しているものの米国による保護主義的な通商政策による影響や、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」 — 米国の保護主義的通商政策、欧州・アジアの地政学的リスクによる海外経済の不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「一方、海外経済においては、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、アジア地域においても経済の先行きや政策に関する不確実性が残り、引き続き不透明な状況で推移しました。」 — 通商問題の緊張、アジア地域の経済・政策の不確実性及び海外経済の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」 — 従来の海外経済・政策の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が先行き不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2019-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、急激な円安の中で原材料価格の上昇や供給面での制約等、先行きは不透明感を増しています。」 — 従来の海外経済・政策の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、急激な円安、原材料価格上昇及び供給制約が先行き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症の感染者が急増するなど収束は未だに見通せません。また世界的な金融引締めや急激な為替変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、感染者急増、世界的な金融引締め、急激な為替変動が先行き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持ち直している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安による下振れリスクを含みながら依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的インフレ、円安による下振れリスクが示された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復が見られ、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。」 — 世界的な金融引き締め及び物価上昇による下振れリスクを引き続き開示している。一方、国内景気については緩やかな回復が期待されるとの記載となっている。 (https://komori.app/company/3192/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気は回復しており、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる、海外景気の下振れがわが国の下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。」 — 海外経済の下振れリスクについて、世界的な金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念を明示する表現へ更新された。一方、国内景気は緩やかな回復が期待されるとしている。 (https://komori.app/company/3192/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。」 — 海外経済リスクについて、世界的な金融引締めに加えて中国経済の先行き懸念を明示する表現へ更新された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、所得向上に向けた施策やインバウンド消費の増加による景気の緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や円安基調による消費意欲の抑制が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済環境の不確実性について、景気回復要因を示す一方、物価上昇及び円安基調による消費意欲の抑制を明示する表現へ更新された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。」 — 原材料・輸送コスト、金融市場の変動及び海外情勢を含む外部環境の不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3192/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなか、実質賃金の伸び悩みが個人消費を抑制し、回復ペースを鈍化させる傾向が継続しています。加えて円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の上昇が、企業収益と家計の双方を圧迫しており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」 — 従来の海外経済・政策不確実性に加え、実質賃金の伸び悩み、円安、輸入物価の上昇及び緊迫する国際情勢が景気の不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/3192/filing/2025-h1)
- 2026-07-10 悪化 「円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠く」 — 円安、輸入物価、実質賃金及び国際情勢が企業・家計への圧迫要因として示された。 (https://komori.app/company/3192/disclosure/20260710590932)
- 2026-10-09 再掲 「また、海外情勢をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあります。」 — 海外情勢をめぐる不確実性の高さを再確認している。 (https://komori.app/company/3192/disclosure/20261009548353)