# 白鳩（3192） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3192/disclosure/20260710590932
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3192

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高3,083百万円、営業損失55百万円、経常損失69百万円、中間純損失70百万円となった。決算期変更により前年同期とは対象期間が異なるため単純比較はできないが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自社商品の認知度向上に向けて顧客接点を拡大した結果、営業収益は堅調に推移した一方、販売促進関連費用が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3083,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":43.6}
- 総資産: {"value":5121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156051,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1194,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417025,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":381420,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83506,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間会計期間":[{"区分":"特別損失","項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6669700
- 期末自己株式数: 13738
- 業績の増減要因: 国内ではナショナルブランド商品の販売が堅調だった一方、自社プライベートブランド商品は販売促進に向けた価格施策により収益が圧迫された。海外Eコマース事業は中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期3,083百万円、通期予想6,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は55百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,693,794千円から3,083,307千円、営業損失は△82,376千円から△55,544千円、経常損失は△95,338千円から△69,342千円、中間純利益は365,036千円から中間純損失△70,201千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,693,794千円から3,083,307千円、営業損失は△82,376千円から△55,544千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失55,544千円、経常損失69,342千円、中間純損失70,201千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期は「営業損失は55,544千円」、通期予想は「営業利益50百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円、今期予想「－」および配当予想修正「無」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失の記載は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率欄のみがあり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期47.8％、2025年11月期43.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期△151,724千円、当中間期156,051千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「自社プライベートブランド商品は依然として販売促進に向けた価格施策により、収益が圧迫される結果」「販売促進関連費用が収益を圧迫」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客接点の拡大に取り組みました」「販売促進関連費用が収益を圧迫」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や緊迫する国際情勢」「事業者間の競争は一段と激化」、自社施策として「百貨店におけるポップアップストアの出店」「顧客接点の拡大に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業損失を計上する結果となりました」と記載。予想については「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年５月31日」の対象期間、売上高3,083,307千円、営業損失55,544千円、通期営業利益予想50百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まり」「仕入価格の高騰や物流コストの上昇」「広告宣伝費や販売促進費の単価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月期第２四半期（2025年12月１日から2026年５月31日まで）は比較対象となる2025年11月期第２四半期（2025年３月１日から2025年８月31日まで）とは対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用」「顧客接点の拡大に取り組みました」と記載されているが、数値KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）