# エリア価値最大化に向けた組織構造改革｜ジョイフル本田（3191）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。」 — 事業部制を廃止してエリア統括責任者を置き、本社と店舗を一体化したエリアマネジメントへ移行するとともに、商品部を3分割した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「③「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また、本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。」 — 事業部制の廃止、エリア統括責任者の配置、商品部の3分割による組織構造改革を継続している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。」 — 事業部制の廃止、エリア統括責任者の配置、本社と店舗を一体化したエリアマネジメントを継続している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「営業力強化のため、営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設し、また経営企画本部の機能を社長直轄とし、経営企画本部を解消し、営業本部、商品本部、開発本部、管理本部の４本部制としました。これらの組織機能・責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行力の強化を図っております。」 — 従来のエリアマネジメント改革に加え、仕入機能の分離、商品本部の新設、経営企画本部の解消、4本部制への再編を実施した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「店舗では、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなど、エリア内の各館で横断的な売場づくりを行っております。」 — エリア内の複数館を横断した売場づくりを継続し、エリア価値最大化の組織構造改革を運用している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を図るべく、取り組んでおります。」 — エリア価値最大化に向けた運営について、全店標準化とエリアごとの個別化を両立する方針として明示している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「現在「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具現化すべくひたちなかエリアで、「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千代エリアで標準化モデルの構築に取り組んでおります。」 — 全店標準化とエリアごとの個別化を両立する組織・運営方針について、ひたちなか・八千代の各エリアでモデル構築を進める具体段階に入った。 (https://komori.app/company/3191/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「また、組織面では、商品政策をダイレクトに推進する組織体制とするため、新年度から本部と店舗を５つの商品グループで統一し、さらに、本部と店舗の橋渡し役としてスーパーバイザー職を新設いたしました。」 — 組織構造改革について、本部と店舗を5つの商品グループで統一し、スーパーバイザー職を新設して商品政策の伝達・フィードバック機能を追加した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、売場と商品部バイヤーとの連携強化を図るべく、スーパーバイザーを配置し、商品政策をダイレクトに推進できる体制へと変更いたしました。」 — 本部と店舗をつなぐスーパーバイザーを配置し、商品政策を直接推進する組織体制への変更を実施した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「また、ＥＳＧに関する取り組みとしては、１月には犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬、保護猫との出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とともに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所の提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。」 — 既存の組織改革そのものではなく、組織再編後の事業運営において外部団体との連携施策を実施した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「同時に、本社機能の集約による簡素化・効率化とリモートワークの定着化、マルチオフィスの活用、子会社の合併効果を引き出すための部門横断での売場融合等による人員の適正化と再配置を行いました。」 — 組織運営について、本社機能の集約、リモートワーク・マルチオフィスの活用、部門横断の売場融合、人員の適正化・再配置を実施した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「また、販管費においては、間接部門の集約、売場の融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等の省力化に加えて、各営業拠点の損益数値を「見える化」「共有知化」することで、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費削減に効果を発揮いたしました。」 — 組織構造改革を、間接部門の集約、売場融合、人員適正化、損益情報の可視化・共有化へ進め、販管費削減の効果を記載している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。」 — 組織運営について、店舗教育課の設置とスキルマップの作成により、店舗現場の専門性・教育機能を強化した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2024-fy)