# 譲渡先とのアライアンスによる業容拡大｜ジョイフル本田（3191）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「提携シナジー・非連結的な成長の追求」では、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値の創出を推進いたします。」 — 子会社株式譲渡後の譲渡先企業との連携を、非連結的な成長と新たな付加価値創出の手段として新たに明示している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」をオープンいたしました。９月末までに６店舗で開業、今後順次９店舗まで拡大し、ＳＮＳキャンペーンやコラボキャンペーンも実施してまいります。」 — アライアンスによる業容拡大・付加価値創出について、円谷プロダクションとの企画を実施し、ポップアップストアを6店舗から9店舗へ拡大する具体的な展開に進んだ。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「株式会社円谷プロダクションとの初アライアンス企画『期間限定ＰＯＰ－ＵＰストア』を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加した」 — アライアンスによる業容拡大・付加価値創出について、円谷プロダクションとのポップアップ企画を9店舗で展開し、関連売上の増加を記載している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定ＰＯＰ－ＵＰストア」を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。」 — アライアンスによる業容拡大について、円谷プロダクションとの期間限定ポップアップを9店舗で展開し、ホビー・クラフト関連売上の増加を記載している。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「産学連携、地域活性化への主体的取り組み　行政・自治体や研究機関、地元企業とのタイアップで組織を超えたプロジェクトを発信してまいります。」「業界再編の担い手となり、機動的な合従連衡を実現　Ｍ＆Ａ、業務提携、事業譲受、サプライチェーン・マネジメントを強化いたします。」 — 従来の個別アライアンスによる成長から、産学・自治体連携、M&A、業務提携、事業譲受、サプライチェーン強化を含むオープン・イノベーションへ構想を広げている。 (https://komori.app/company/3191/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「「生活提案」へのアクションとしては、「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化の施策として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのコーナーライセンス契約を締結、オリジナルキービジュアルの「ＭＡＧＩＣ　ＦＯＲＥＳＴ」を全16店舗で展開しております。」 — アライアンスによる業容拡大・付加価値創出について、ウォルト・ディズニー・ジャパンとのコーナーライセンス契約を締結し、全16店舗で展開した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2022-q1)
- FY2024-Q2 前進 「さらに戦略的な成長投資として、住宅リペア（修理・修繕）を手掛ける有限会社和工房（埼玉県さいたま市）の全株式を譲り受けいたしました。当社の事業であるホームセンター事業および住宅リフォーム事業に新たな事業領域を付加することで、顧客サービスの向上・顧客接点の拡大等のシナジー効果を見込んでおります。」 — アライアンス・M&A等による非連結的成長の構想について、住宅リペア事業者の全株式取得により新たな事業領域と顧客接点を加えた。 (https://komori.app/company/3191/filing/2023-q2)
- FY2025 引き上げ 「非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。」 — アライアンス・事業譲受による成長構想を、複数のM&Aを想定し、M&A推進部を設置する計画へ拡大した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年９月30日に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。」 — 非連続な成長・事業領域拡大について、ホームセンター、木材販売、エクステリア・リフォーム事業を営む株式会社本田の全株式を取得し、子会社化を完了した。配達機能、法人顧客基盤、品揃え、調達力、集客力を活用したシナジーを見込んでいる。 (https://komori.app/company/3191/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「本経営統合により、店舗網が拡大するだけでなく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。」 — 従来のアライアンス・M&Aによる業容拡大から、アークランズとの共同株式移転による経営統合と、店舗運営・専門店・商品開発の強みを融合する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260413502398)
- 2026-04-14 初出 「株式会社ジョイフル本田及びアークランズ株式会社は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本共同持株会社」といいます。）を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、基本的な合意に達し、本日開催の各社取締役会において、本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2027年3月1日の共同持株会社設立・上場を予定する基本合意書を締結した。現時点では最終契約や株主総会承認などが未了であり、経営統合の実現は予定として示されている。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260413502398)
- 2026-05-01 実績引用 「子会社化した株式会社本田の強みである配達機能や法人顧客基盤等を活かした売上も加わり、グループ全体の売上規模の底上げにつながっております。」 — 株式会社本田の子会社化に伴う配達機能・法人顧客基盤の活用を、売上規模への寄与という実績として記載している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260430515296)
- 2026-05-01 再掲 「2026年４月14日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本共同持株会社」といいます。）を設立することについて決議し、対等の精神の下、経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。」 — 4月14日に公表された基本合意と共同持株会社設立予定を、重要な後発事象として再掲している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260430515296)
- 2026-05-01 再掲 「アークランズ株式会社と経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」 — アークランズとの経営統合に関する基本合意を、決算補足資料でも再掲している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260430515348)
- 2026-07-03 後退 「変更後の日程につきましては、当該調査の進捗状況等を踏まえ、今後、両社で協議の上、決定次第速やかに公表いたします。なお、現時点で効力発生日の予定日は未定ですが、上記精査の結果を踏まえた上で、当初目指していた 2027 年３月１日を効力発生日とすることの実現可能性を改めて検討する予定であり、両社は、本経営統合の実現に向けて、引き続き協議を進めて参ります。」 — 最終契約書締結、株式移転計画、株主総会、上場廃止、共同持株会社設立・上場などの日程がすべて未定に変更された。当初の2027年3月1日を効力発生日とする実現可能性も改めて検討されるが、経営統合に向けた協議は継続している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260702587005)
- 2026-08-03 再掲 「なお、2026 年７月３日付で公表しました「株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）の日程変更に関するお知らせ」のとおり、共同持株会社設立日に ついては未定です。」 — 共同持株会社設立日が未定である状態を再掲し、その結果として2027年6月期の当社期末配当を未定としている。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260730504231)
- 2026-08-24 再掲 「ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年４月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」 — アークランズとの経営統合に関する基本合意と、共同調達・物流網・バックオフィス機能等のシナジー協議を再掲している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260821524579)
- 2026-08-24 再掲 「当社とアークランズ株式会社（以下「アークランズ」といい、当社とアークランズを総称して、「両社」といいます。）は、2026年４月14日開催の取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本共同持株会社」といいます。）を設立し、対等の精神の下で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本経営統合に関する最終契約書の締結に関して、2026年７月前半を目途に協議を進めて参りました。」 — アークランズとの共同持株会社設立・経営統合に関する基本合意を、重要な後発事象として再掲している。 (https://komori.app/company/3191/disclosure/20260821524580)
- FY2026 前進 「ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年４月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」 — アライアンス・M&Aによる非連続成長について、アークランズとの共同持株会社設立による経営統合の基本合意書を締結し、共同調達、物流、顧客基盤、店舗運営、バックオフィスのシナジーを想定した。 (https://komori.app/company/3191/filing/2025-fy)
- FY2026 後退 「現時点で効力発生日の予定日は未定ですが、上記精査の結果を踏まえた上で、当初目指していた2027年３月１日を効力発生日とすることの実現可能性を改めて検討する予定であり、両社は、本経営統合の実現に向けて、引き続き協議を進めて参ります。」 — アークランズとの経営統合は、当初予定していた2027年3月1日の効力発生日を含む日程が未定に変更され、調査結果を踏まえて実現可能性を再検討する段階となった。 (https://komori.app/company/3191/filing/2025-fy)