# ジョイフル本田（3191） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-15 対象期間: 2025-06-21 〜 2026-06-20 企業ページ: https://komori.app/company/3191 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1T7.pdf ## 要点 当連結会計年度から、2025年9月に株式会社本田の全株式を取得したことにより連結決算へ移行しました。また、アークランズとの共同持株会社設立による経営統合は、外部専門家による調査に基づく精査の必要性等から最終契約書・株式移転計画承認の取締役会日程が「未定」に変更されています。 ## 事業 ジョイフル本田は、グループ全体で1事業セグメントと位置づけられ、主な事業はホームセンター事業と住宅リフォーム事業。店舗は大規模小売店、専門小売店、子会社店舗を含む複数形態で展開。沿革上、2024年6月時点で会計基準変更に伴う連結決算開始済み。中期計画は2026年6月期〜2028年6月期を対象とし、既存事業の深化・知的資本投資・ESG経営を基本方針とする。主要店舗の出店・リニューアル、M&A、専門性の高い新業態店舗の確立を推進。サステナビリティの取り組みとして、TCFDに基づく開示の充実、ガバナンス・リスク管理の整備、気候変動対策の推進を継続。 ## 数字 - 設備投資: 53億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 1,827人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で、既存エントリに紐づく記載（OMO、物流DX、主要な出店規制法令）が新たに見られたため追記。加えて新業態/新ブランド（FARM GARDEN+、Studio.Re）と社内認定（くるみん認定）の依存を新規追加。 - + FARM GARDEN+店舗 - + Studio.Reブランド - + くるみん認定 ### 戦略的賭け 2026-09-15提出書類で、既存のOMO・DX統合施策／GXStore（太陽光・PPA）／資材館拡大／プロショップ本田屋拡大に関する記載を追記したほか、中期方針に紐づく新規統合（本田の完全子会社化、アークランズとの共同持株会社設立協議）やリフォーム領域の新ブランド（Studio.Re、FREE DESIGN.EX、JOYFUL HOME）、人材・店舗運営の方針（GPTW肯定率向上、女性管理職比率目標、来店理由を増やす、デジタル研修、FARM GARDEN+新設、防災・地域連携等）を新規エントリとして追加した。 - + 本田の完全子会社化 - + アークランズ共同持株会社設立 - + Studio.Reの立上げ - + FREE DESIGN.EXの提案 - + JOYFUL HOMEブランド浸透 - + 中期で新規出店20〜30店舗 - + デジタル研修（マナビタイム等）拡充 - + GPTW肯定率向上による働きがい改革 - + 女性管理職比率の引上げ目標 - + 来店理由を増やす基本方針 - + FARM GARDEN+ 栃木箱森町店新設 - + 地域連携イベントと防災協定推進 ### 外部エクスポージャー 2026-09-15提出書類において、規制（大規模小売店舗立地法等）、需要・コスト環境（原材料・建設コスト高騰、EC拡大等）、気候関連（TCFD、GHG削減目標、GX Store、太陽光・PPA）に関する既存エントリへ言及が追加された。また、アークランズとの共同持株会社設立に向けた経営統合協議の不確定性が新規で明示されたため、新規エントリを追加した。 - + アークランズ共同持株会社の不確定性 ### 製品 本提出書類（2026-09-15）では、既存の主要商品群（住まい・生活カテゴリ）に加え、新業態・新ブランドとしてStudio.Re、FREE DESIGN.EX、JOYFUL HOME、FARM GARDEN+、および資材館の増設/更新や太陽光関連（GX Store）の推進が明示されたため、既存エントリに言及追記と、新規エントリを追加する。 - + Studio.Reリノベ専門ブランド - + FREE DESIGN.EX外構・庭提案 - + JOYFUL HOME新リフォームブランド - + FARM GARDEN+専門店 ### 技術 提出書類（提出日2026-09-15）で、OMO・DXシステム構築・データ活用、GX Store/太陽光発電（PPA含む）、ガバナンス・リスク管理、BCP・データ管理に関する記載が更新された。また、TCFD準拠の気候情報開示体制、Studio.Reの価値創出、株式給付信託（BBT/J-ESOP）運用が新たに技術として明示されたため、既存エントリへ追記と新規追加を行う。 - + Studio.Reリノベ価値創出 - + 株式給付信託制度運用 - + TCFDシナリオ分析と開示体制 ### 資本配分 提出日2026-09-15の資料に基づき、既存の「DXシステム構築費用」「中間配当・期末配当の年2回実施」「自己株式（株主還元）」「本田株式譲渡（総合センター）」へ言及追記を行うとともに、新たに「アークランズとの共同持株会社設立協議」「DOE4.0%以上の配当方針」「八千代店店舗用地の取得」を資本配分項目として追加した。 - + アークランズ共同持株設立協議 - + DOE4.0%以上の配当方針 - + 八千代店店舗用地の取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-15）で、既存の人材施策（女性活躍・GPTW・スキル/教育・信託報酬）およびM&A（本田の子会社化、和工房の子会社化の沿革再掲）への言及があり、あわせて新中期経営計画に基づくスキルマップ/評価基準/動画教育、テレワーク、OMO・DX（物流/店舗運営デジタル化）、専門業態店舗フォーマット、アークランズとの共同持株会社設立協議が新規で登場した。 - + スキルマップの実務化 - + 動画教育の拡充 - + テレワーク導入 - + OMO活用デジタル戦略 - + 物流・店舗DXデジタル化 - + 専門業態店舗フォーマット - + アークランズ共同持株会社 ### 規制ポジショニング 2026-09-15提出書類で、既存の規制・構造的ポジショニング要素（出店規制への法令適応、TCFD準拠開示、サステナビリティ委員会/GX統括、災害協定、指名・報酬委員会、くるみん/健康づくり認定、太陽光等の脱炭素施策）を再言及・更新したほか、新たにPPA導入とGX Store拡大、アークランズとの共同持株会社設立協議、本田完全子会社化、CDPスコアB、女性活躍推進法の情報・行動計画公表を追加した。 - + PPA導入によるGX Store拡大 - + アークランズ共同持株会社設立協議 - + 本田の完全子会社化 - + CDPスコア「B」 - + 女性活躍推進法の情報・行動計画 ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業戦略・店舗網／新業態・ブランド - 「単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店＋20〜30店舗（中期経営計画期間の累計）」 — 中期での単独専門店・資材館など新業態の出店（累計+20〜30店） - 「Studio.Reの立上げ、FREE DESIGN.EXの提案、JOYFUL HOMEブランドの浸透」 — リノベーションブランドStudio.Reや外構・庭設計FREE DESIGN.EX、JOYFUL HOMEブランドの浸透 - 「2026年4月 栃木市本田屋資材館 FARM GARDEN+ 栃木箱森町店開設」 — FARM GARDEN+ 栃木箱森町店（2026年4月）の開設 - 「既存店舗のリニューアルと大型店舗の拡張、資材館の増設・更新、Farm Garden+栃木箱森町店の新設」 — 既存店舗リニューアルや大型店舗拡張、資材館の増設・更新 - 「専門性の高い新業態店舗フォーマットの確立と出店地域ニーズに応じた商品・サービス拡充を推進」 — 専門性の高い新業態店舗フォーマットの確立と商品・サービス拡充 - 「リフォーム」 — リフォームに関する記載 - 「FARM GARDEN+ 栃木箱森町店などの新業態・専門店」 — FARM GARDEN+等の新業態・専門店 - 「経済環境の変化、人口減少・購買行動の変化、EC市場の拡大、原材料・建設コストの高騰等のマクロ環境変化が、店舗網拡大・DX推進・価格戦略に影響」 — マクロ環境（人口減少、EC拡大、建設コスト高騰等）が出店・DX・価格戦略に与える影響 - 「Pet’s CLOVER柏の葉店、Pet’s CLOVER東大宮店などペット専門店関連」 — Pet’s CLOVER等ペット専門店関連 - 「Farm Garden+ 栃木箱森町店の新設」 — FARM GARDEN+ 栃木箱森町店の新設 - 「Studio.Re（リノベーション専門ブランドの高度化と価値創出）」 — Studio.Re（リノベーション専門ブランド）の高度化と価値創出 - 「重要設備投資として複数店舗の設備更新・増設・新設を計画（下掲は代表例） - 荒川沖店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、ジョイホン小山駅前店、賃貸不動産、本社システム更新、小川倉庫など」 — 重要設備投資としての複数店舗の更新・増設・新設計画（代表例の列挙） ### 2. DX・OMO／人材育成（研修・評価） - 「OMO（Online Merges with Offline）を活用したデジタル戦略の推進、CX向上と来店頻度の改善を図る」 — OMO活用のデジタル戦略推進とCX向上・来店頻度改善 - 「物流・店舗運営のデジタル化、DX施策の推進、店舗の現場運用の効率化」 — 物流・店舗運営のデジタル化、DXによる現場運用の効率化 - 「無形固定資産投資額：447百万円（主な用途はDXシステム構築費用）」 — 無形固定資産投資（DXシステム構築費用） - 「社員教育動画の拡充、マナビタイム等の研修施策のデジタル化」 — 社員教育動画拡充やマナビタイム等、研修施策のデジタル化 - 「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行、デジタル戦略の推進による業務効率化、接客体制の整備、データ活用による販売力の強化を推進」 — 既存事業の深化と新たな取組の実行（業務効率化、接客体制、データ活用による販売力強化） - 「新中期経営計画における人材投資の強化、スキルマップの実務化、評価基準の標準化、動画教育の拡充」 — 中期での人材投資（スキルマップ実務化、評価基準標準化、動画教育拡充） - 「テレワークの導入、研修制度の拡充、OJTの実施、スキルマップの実務化、評価基準の標準化、動画教育の拡充」 — テレワーク・研修拡充・OJT・スキルマップ実務化・評価基準標準化・動画教育拡充 - 「物流・店舗運営のデジタル化、DX施策の推進」 — 物流・店舗運営のデジタル化、DX施策の推進 ### 3. サステナビリティ／気候変動・ガバナンス・リスク管理 - 「サステナビリティの取り組みとして、TCFDに基づく開示の充実、ガバナンス・リスク管理の整備、気候変動対策の推進を継続します。」 — TCFDに基づく開示充実、ガバナンス・リスク管理整備、気候変動対策の継続 - 「GX Storeの推進、再生可能エネルギーの活用拡大（太陽光発電・PPAの導入）とGX Storeの導入・拡大」 — GX Storeの推進と再エネ活用拡大（太陽光発電・PPA） - 「Scope1+Scope2を2013年比で2030年70%削減、2040年カーボンニュートラル達成」 — Scope1+2を2030年に70%削減し、2040年カーボンニュートラル達成 - 「気候変動対策・エネルギー規制に関するシナリオ分析（TCFDに基づく情報開示、2040年までのカーボンニュートラル目標、2030年70%削減の見直しなど）および法令・規制の変更による影響の評価」 — TCFDに基づくシナリオ分析や法令・規制変更影響の評価（削減目標見直し等含む） - 「報酬委員会を設置、委員長は社外取締役の戸倉圭太、委員は柴山慎一・白河桃子・平山育夫」 — 報酬委員会の設置と委員（社外取締役中心）の構成 - 「大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法令規制の変化に伴う新規出店・改装の期間への影響リスク」 — 法令規制の変化（大規模小売店舗立地法等）による出店・改装への影響リスク - 「リスク管理・サステナビリティ・ガバナンスの強化を通じた法規制適応の取り組み」 — リスク管理・サステナビリティ・ガバナンス強化による法規制適応 - 「サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会の設置、外部専門家の活用、オープンイノベーション・大学連携」 — サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会設置、外部専門家活用等 - 「TCDF準拠の開示・シナリオ分析、温室効果ガス削減目標（Scope1+2：2030年70%、2040年カーボンニュートラル、Scope3の把握・開示）、CDPの回答でスコア「B」」 — TCFD準拠開示、温室効果ガス削減目標（Scope1+2/Scope3把握・開示）、CDP回答でスコアB - 「品質管理・リスク管理・環境管理（ガバナンス・リスク管理、サステナビリティ関連の情報開示システム、BCP・データ管理など）」 — ガバナンス・リスク管理、環境管理やBCP・データ管理等 - 「CDPの回答でスコア「B」」 — CDPの回答でスコアB ### 4. 人的資本（ダイバーシティ／働きがい／制度） - 「女性管理職の割合を2028年6月期までに7.0%以上、2030年6月期までに10.0%以上へ引上げ」 — 女性管理職割合の目標設定（2028年7.0%以上、2030年10.0%以上） - 「GPTWによる働きがい調査を実施、働きがい肯定率の向上を目指す」 — GPTWによる働きがい調査と肯定率向上の目標 - 「健康づくり推進事業所認定（くるみん認定）、女性活躍推進法に基づく情報・行動計画の公表」 — 健康づくり推進事業所認定（くるみん認定）や女性活躍推進法に基づく公表 - 「2027年6月期の基本方針として「また来店したい理由を増やす」を掲げる」 — 2027年6月期の基本方針「また来店したい理由を増やす」 - 「自己株式に関する事項：2026年6月期末時点での自己株式数の変動」 — 自己株式に関する事項（期末時点での自己株式数の変動） - 「健康づくり推進事業所認定（くるみん認定）」 — 健康づくり推進事業所認定（くるみん認定） ### 5. 経営統合・M&A／株主還元・株式制度 - 「株式本田の全株式を取得（対価：現金1,800百万円、取得日：2025年9月30日、みなし取得日：2025年12月20日）」 — 株式本田の全株式取得（対価：現金1,800百万円、取得日：2025年9月30日、みなし取得日：2025年12月20日） - 「アークランズ株式会社との共同持株会社設立による経営統合に向けた協議（基本合意書締結、最終契約・株式移転計画の承認日程は未定）」 — アークランズとの共同持株会社設立による経営統合に向けた協議（基本合意書締結等、最終日程未定） - 「株式会社本田の全株式を取得（対価：現金1,800百万円、取得日：2025年9月30日、みなし取得日：2025年12月20日）」 — 株式会社本田の全株式取得（対価・取得日・みなし取得日を含む記載） - 「中間配当と期末配当の年2回の実施」 — 中間配当と期末配当の年2回実施 - 「2025年9月に本田完全子会社化、グループ連携とシナジー強化を推進」 — 本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化 - 「DOE（株主資本配当率）4.0%以上を目安とする」 — DOE（株主資本配当率）4.0%以上を目安とする配当方針 - 「株式給付信託（BBT、J-ESOP）に関するライセンス的要素、信託管理人・信託先の関係」 — 株式給付信託（BBT/J-ESOP）に関する信託管理等の仕組み（ライセンス的要素） - 「その他」 — （定義上の）その他 - 「2023年11月 和工房の全株式取得・子会社化」 — 和工房の全株式取得・子会社化（2023年11月）