# ジョイフル本田（3191） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20261027557108
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、連結移行後初めての比較可能な前年同期実績がないため前年同期比は示されていません。売上高は343億25百万円、営業利益は24億60百万円で、通期業績予想は据え置かれた一方、共同持株会社設立日程が未定となったため期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、長雨や局地的な豪雨で季節商材の販売が伸び悩んだものの、専門店の出店効果と幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込んだことで伸長しました。営業利益は、賞与算定方針の見直しで人件費の計上が平準化され、第1四半期の人件費が増加したものの、その影響は織り込み済みで概ね想定通りに進捗しました。期末配当は共同持株会社の設立日が未定で、設立後は共同持株会社から配当を行う予定であるため未定とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":34325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2782,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 34.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.9%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":166179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":875,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":63784612,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3512139,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 長雨や局地的な豪雨などの天候不順で季節商材の販売が伸び悩んだ一方、専門店の出店効果と幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込み売上高が伸長。賞与算定方針の見直しにより人件費が増加したが、影響は織り込み済みで営業利益は期初計画に概ね想定通り進捗。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「34,325」百万円、通期予想は「140,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,460」百万円、通期予想は「8,600」百万円。売上高は「34,325」百万円、通期予想は「140,000」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年6月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、注記でも前年同期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,460」百万円、経常利益「2,782」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,089」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社の2027年6月期の期末配当を未定とすることを決議しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取保険金 26」百万円、特別損失「固定資産除却損 30」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率欄はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「75.9」%、前期末は「75.4」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「専門店の出店効果に加え、幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込んだことにより、売上高が伸長いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の伸長理由として専門店の出店効果、品揃え、補修・防災需要を挙げていますが、各要因の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や物流費の高止まり」「為替相場の変動」「物価上昇」を記載し、自社施策として「魅力的な商品構成や機動的な売場づくり」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年6月21日～2026年9月20日」。売上高「34,325」百万円、営業利益「2,460」百万円、通期売上高予想「140,000」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による資源価格や物流費の高止まり」「為替相場の変動」「継続的な物価上昇に伴う消費者の生活防衛志向の強まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）