# ジョイフル本田（3191） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20260803506798
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2026年6月期は初めて連結決算となり、売上高1,328億円、営業利益87億円などの実績を公表した。次期は増収ながら営業利益・純利益は減益を見込み、アークランズとの経営統合日程は相手先の会計処理疑義の調査を受けて未定に変更された。

## 会社が挙げた理由

業績面では、専門店の出店・改装、株式会社本田の完全子会社化、重点商品の在庫確保、エアコン2027年問題や銅価格急騰を背景とした需要増などを挙げている。経営統合の日程変更については、アークランズの子会社で不適切な会計処理の疑義が判明し、特別調査委員会による調査と連結財務数値への影響確認が必要となったためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":132817,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":8732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9954,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9002,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 149.37円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":167672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9396,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24974,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 56.2%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安とした配当方針、累進配当を継続
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社本田","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: アークランズの子会社における不適切な会計処理の疑義を受け、共同持株会社設立に向けた最終契約・株式移転計画の承認、効力発生日、上場日などの日程をすべて未定に変更した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":63784612,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3511727,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 専門店の積極出店・リニューアル、株式会社本田の完全子会社化によるグループ連携、重点商品の在庫確保、エアコン2027年問題や銅価格急騰を背景とした需要増など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信」で、本文も「2026年6月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2027年6月期通期予想は、売上高5.4％増、営業利益1.5％減、経常利益1.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益26.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は、2026年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年6月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,732百万円、経常利益9,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,002百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期営業利益は8,732百万円、2027年6月期予想は8,600百万円（前連結会計年度比1.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「共同持株会社設立日については未定」であり、「当社の2027年6月期の期末配当を未定とすることを決議いたしました。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月期の中間配当よりDOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安とした配当方針を掲げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,447百万円のうち「負ののれん発生益1,940百万円」、特別損失は「固定資産除却損224百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期6.6％、2025年6月期は「－」であり、連結初年度のため前年同期比較がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年6月期75.4％、2025年6月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロ需要を着実に取り込んだ」「空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として新店、需要、在庫確保などは記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「専門店の積極出店とリニューアル」「株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化」などの主な取り組みを詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の…売上高は…となりました」および「2027年6月期の連結業績を…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年6月21日～2026年6月20日」、次期予想の対象期間は「2026年6月21日～2027年6月20日」で、各利益の金額と増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない中東情勢、継続する原材料や燃料費の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから…前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「資産除去債務の見積り金額の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社本田」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社とアークランズ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）の日程変更について」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注構造の高度化を狙った」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「イベントを年間127回開催」「主要11店舗」「新たに3件の防災協定等」「専門店の累計出店目標（20～30店舗）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、新中期経営計画の第1期目」「中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標（20～30店舗）」。」）