# ジョイフル本田（3191） 2026年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20260430515296
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

中間期から連結決算に移行したため、2026年6月期第3四半期累計の連結業績を開示したが、前年同期との単純比較は行っていない。売上高959億37百万円、営業利益74億1百万円などを計上し、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

連結移行により前年同期比較を行っていない。業績については、専門店の新設による建築資材・プロ向け商品の需要牽引、株式会社本田の配達機能や法人顧客基盤を活かした売上の加算などを挙げている。通期業績予想は2026年2月2日公表分から変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月21日〜2026年３月20日
- 売上高: {"value":95937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":7401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 127.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":166196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社本田"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月14日、アークランズ株式会社との共同株式移転による経営統合について基本合意書を締結した。共同持株会社を2027年3月1日に設立・上場する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 63784612
- 期末自己株式数: 3511135
- 業績の増減要因: 本田屋八潮西袋店、ジョイフル本田資材館千葉浜野町店の開設により建築資材・プロ向け商品の需要を牽引し、株式会社本田の配達機能や法人顧客基盤を活かした売上も加わった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の3Q累計は95,937百万円、通期予想は131,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の3Q累計は7,401百万円、通期予想は8,800百万円。売上高の3Q累計は95,937百万円、通期予想は131,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年６月期第３四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,401百万円、経常利益8,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当金は64.00円、2026年６月期予想は84.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として負ののれん発生益1,940百万円、特別利益合計2,098百万円、特別損失合計63百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年６月期第３四半期75.5％、2025年６月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「子会社化した株式会社本田の強みである配達機能や法人顧客基盤等を活かした売上も加わり、グループ全体の売上規模の底上げにつながっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本田屋は7店舗目、資材館は2店舗目と記載されている一方、これらによる売上・利益への寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の経済政策や中国経済の停滞」「中東情勢の悪化」と、「本田屋八潮西袋店」「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店」の開設を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月21日〜2026年３月20日」、売上高95,937百万円、営業利益7,401百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策や中国経済の停滞による景気の下振れリスク、中東情勢の悪化による原油価格高騰等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社本田」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月14日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて決議し、基本合意書を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本田屋は７店舗目、資材館は２店舗目の出店」と記載。」）