# ジョイフル本田（3191） 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20260413502398
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

ジョイフル本田とアークランズが、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合することで基本合意した。株式移転後は両社が共同持株会社の完全子会社となり、両社は上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

小売業界の競争激化や顧客ニーズの多様化に対応し、両社の大型店舗運営能力、専門店運営ノウハウ、商品開発力などを融合するため。商品調達、顧客基盤・マーケティング、店舗開発・運営、IT・物流・人材などの連携により、中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転（共同株式移転）
- 相手方の名称: 株式会社ジョイフル本田、アークランズ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ジョイフル本田、アークランズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ホームセンター事業、住宅リフォーム事業、小売事業、外食事業、卸売事業、不動産業
- 対象会社の所在地: 茨城県土浦市、埼玉県さいたま市浦和区、新潟県三条市
- 対象会社の資本金: 12,000百万円（2025年12月20日現在）、6,462百万円（2026年2月28日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1975年12月15日、1970年7月1日
- 対象会社の売上高: 128,980百万円（2025年6月期）、341,141百万円（2026年2月期）
- 対象会社の営業利益: 10,748百万円（2025年6月期）、14,196百万円（2026年2月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,327百万円（2025年6月期）、8,088百万円（2026年2月期）
- 対象会社の純資産: 121,791百万円（2025年6月期）、128,357百万円（2026年2月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。本共同持株会社の普通株式を交付する予定。
- 合併比率・株式交換比率: アークランズ：ジョイフル本田＝1：1.15。アークランズ普通株式1株に対して本共同持株会社普通株式1株、ジョイフル本田普通株式1株に対して同1.15株を割当て交付する予定。本共同持株会社が株式移転設立完全親会社、両社が株式移転完全子会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: 138,085,675株（本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数、予定）。取得株式数としての議決権数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed（現金による取得資金の記載なし）
- のれんの金額: のれん（又は負ののれん）が発生する見込み。金額は現時点では確定しておらず、償却期間もnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、確定次第お知らせするとしている。
- 取締役会決議日: 2026年4月14日
- 契約締結日: 2026年4月14日
- 実行日・効力発生日: 2027年3月1日（月）（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価分析または市場株価法、類似企業比較分析または類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（DCF分析・DCF法）
- 第三者算定機関: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（ジョイフル本田）、SMBC日興証券株式会社（アークランズ）
- 特別委員会: not_disclosed。利益相反関係は生じないとして、特別な措置は講じていない。
- 実行の前提条件: 両社の株主総会における株式移転計画の承認、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、東京証券取引所の各規則に基づく上場手続等。
- 取得後の経営体制: 本共同持株会社は監査役会設置会社とし、取締役9名のうち5名を社外取締役とする予定。代表取締役会長は本田理氏、代表取締役社長は平山育夫氏、代表取締役副社長は坂本晴彦氏とする予定。監査役は3名。両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転（以下『本株式移転』といいます。）の方法により共同持株会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定） 普通株式：138,085,675株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ジョイフル本田の所在地は「茨城県土浦市」、アークランズの所在地は「埼玉県さいたま市浦和区」「新潟県三条市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、2027年2月25日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行」「両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、確定し次第お知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「アークランズの普通株式1株に対して本共同持株会社の普通株式1株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式1株に対して…1.15株を割当て交付する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026年4月13日付で株式移転比率に関する算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本共同持株会社の普通株式1株を割当て交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率 アークランズ 1、ジョイフル本田 1.15」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価・資金の手当てについて、手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「両社について「（コード番号 3191 東証プライム）」「（コード番号 9842 東証プライム）」と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係はありません」「特筆すべき人的関係はありません」「特筆すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」として、両社それぞれの2023年・2024年・2025年等の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ジョイフル本田の直近当期純利益は「8,327百万円」、アークランズの直近当期純利益は「8,088百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ジョイフル本田は「プロ向け資材」「ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリア・リビング、ペット・レジャー」等、アークランズは「ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート＆クラフト…外食、卸売、不動産」等と記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合準備委員会及び分科会を設置」「各種ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本基本合意書承認取締役会…2026年4月14日」「本基本合意書締結…2026年4月14日」「効力発生日…2027年3月1日（月）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「本共同持株会社の「名称 現時点では確定しておりません」「資本金 現時点では確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転計画承認定時株主総会」「公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得」「東京証券取引所の各規則により決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関として…選定」「独立した法律事務所からの助言」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役の人数は9名とし、うち5名は社外取締役」「代表取締役社長 平山育夫」「両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討」」）