# ジョイフル本田（3191） 2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20251024578581
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が10.7％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の64円から84円に増額し、DOE目安を4.0％以上へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の直接的な要因は明示されていません。会社は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要がある一方、米国の経済政策の転換、中東情勢、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇などで先行き不透明な状況が続いていると説明しています。また、商品力・見せ方・接客力の強化、専門店出店、M&Aなどの施策を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月21日〜2025年9月20日
- 売上高: {"value":32102,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2708,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":3007,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2073,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 34.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"73.6%"}
- 総資産: {"value":163922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":7850,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":84,"change":20,"change_rate":31.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）を従来の2.5％目安から、2026年6月期中間配当より4.0％以上へ引き上げ、累進配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年9月30日、株式会社本田の全株式を取得し子会社化。取得対価は現金1,800百万円、議決権比率は100.0％。発生したのれんの金額などは現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 63784612
- 期末自己株式数: 3520407
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要がある一方、米国の経済政策の転換、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇を懸念。商品力・見せ方・接客力の強化、専門店出店、M&Aなどを推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は32,102百万円、通期予想は133,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,708百万円、通期予想10,000百万円。売上高は第1四半期32,102百万円、通期予想133,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益10.7％減、経常利益9.2％減、四半期純利益6.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は32,102百万円、前年同期比1.5％減。営業利益は2,708百万円、前年同期比10.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,708百万円、経常利益3,007百万円、四半期純利益2,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は64.00円、2026年6月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年6月期の中間配当よりDOE4.0％以上に引上げ』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損15百万円、特別損失合計15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損15百万円』『特別損失合計15百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期74.5％、前事業年度末73.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『商品力と見せ方と接客力の強化に努めてまいりました』『専門店の出店を継続』などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『単独専門店の出店を強化』『積極的なM&Aの推進』『商品力と見せ方と接客力の強化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』『業績予想に変更はありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月21日から2025年9月20日で、売上高32,102百万円、営業利益2,708百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の経済政策の転換』『中東情勢の緊迫化』『原材料やエネルギー価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全項目が『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は『非連結』。後発事象には『2025年9月30日に株式を取得しました』と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年9月30日に株式を取得しました』『取得した議決権比率100.0％』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上状況として商品グループ・分野別売上高は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ペット専門店としては…3店舗目』『2025年6月までに11店舗の太陽光発電設備の設置が完了』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年6月期から2028年6月期までの新中期経営計画を策定』『3つの基本方針を公表』。」）