# ジョイフル本田（3191） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20250731525945
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2026年6月期から2028年6月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。2028年6月期の売上高1,500～1,600億円、EBITDAマージン11.0％以上、ROE8.0％以上を掲げ、出店・DX・M&Aなどを進める。

## 会社が挙げた理由

人口動態の変化、EC市場の拡大、建築資材高騰、プロ市場の成長、地域再評価などの外部環境を踏まえ、「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行」を軸に売上高の拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2026～2028年6月期
- 計画期間: 2026年６月期から2028年６月期までの３年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,600億円超（2025年6月期目標・当初）","revised_forecast":"1,500～1,600億円（2028年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.5％（2025年6月期目標・当初）","revised_forecast":"8.0％以上（2028年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年6月期中間配当よりDOE（株主資本配当率）4.0％以上に引き上げ、本中期経営計画期間において累進配当を継続。3か年累計の配当下限は140億円。
- 自己株式取得の方針: 資本効率とEPSの向上を目的に、機動的かつ継続的に自己株式を取得。取得株式は発行済株式総数の5％を目安として保有し、それを超える部分は原則消却する方針。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、建築資材高騰下での営業活動や出店、プロ市場の成長、地方創生における地域再評価
- 重点施策: 店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に、アナログ基点のデジタル戦略 (OMO*戦略）、ホームセンターとリフォームのシナジー拡大、商品のフォーカス戦略、事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行、専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立、働きがい肯定率の向上、プロフェッショナル集団としての強みを体系化、継承の仕組みを構築（店舗）、マーケティング含むデータ分析機能の強化（本社）、属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援、中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギー導入、地域連携イベントによるすべてのお客様との地域共創を実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,600億円超、EBITDA180億円超（マージン11.5％）、ROE9.5％（2025年6月期目標）","revised_forecast":"売上高1,289億円、EBITDA139億円（マージン10.8％）、ROE6.9％（2025年6月期実績）","change":"売上高△311億円、EBITDA△41億円、マージン△0.7％ポイント、ROE△2.6％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％、％ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、建築資材高騰下での営業活動や出店
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年６月期から 2028 年６月期までの３年間を対象とする中期経営計画を本日策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年６月期から 2028 年６月期までの３年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年６月期から 2028 年６月期まで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 2026～2028年６月期」および「本日策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDAマージン 11.0％以上」「ROE 8.0％以上」「DOE（株主資本配当率）4.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2028年6月期目標」として「売上高 1,500-1,600億円」「EBITDAマージン 11.0％以上」「ROE 8.0％以上」を表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年6月期実績は「売上高 1,289億円」「ROE 6.9％」、2028年6月期目標は「売上高 1,500-1,600億円」「ROE 8.0％以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標は「2028年6月期目標」として全社指標で示されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GPTW 50％達成（2028年6月期目標）」「管理職に占める女性の割合を7％以上（2028年6月期目標）」「温室効果ガス排出量を2013年6月期比で70％削減（2030年6月期目標）」「本中計期間に合計5～10店舗出店」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境の分析では「人口減少」「資材高騰」「ECの浸透」「プロ市場成長」「地域再評価」を示しているが、数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年6月期目標（当初）」「実績」「差異」の表で、売上高△311億円、EBITDA△41億円、ROE△2.6％ポイントを示し、DOEについては「当初の目標値…を達成」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年6月期目標（当初）」「実績」「差異」を指標ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2028年6月期の新目標は示されているが、従前目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「小山駅前店が業績不振」「ジョイホン吉岡店の収益伸長の遅れ」「IDの蓄積がリフォーム事業部のみであり不十分」「キャラクター商品群の見込み違い」「デジタル・マーケティングや自社アプリ開発の遅れ」「M&A推進体制が不十分だったことによる、M&A推進の遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「短期業績（ROＥ、EBITDA、PBR、GPTW）に連動する賞与」とあるが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（株主資本配当率）4.0％以上」「累進配当を継続」「機動的かつ継続的に自己株式の取得」「発行済株式総数の5％を目安として保有」「それを超える部分については原則として消却」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「R＆I『A-』格程度の財務健全性を維持」とあるが、財務比率の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「短期業績（ＲＯＥ、EBITDA、PBR、GPTW)に連動する賞与」とあるが、PBRの水準評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立」「本中計期間に合計5～10店舗出店」「成長投資（出店、IT/DX、M＆A、新規事業）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ジョイフル本田 資材館」「ガーデン単独店」「単独専門店…＋20～30店舗」「本中計期間に合計5～10店舗出店」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「外部環境の分析に「ECの浸透」「プロ市場成長」とあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行」「複数のM&Aを想定」「2026年６月期よりM&A専門部署を設置」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年6月期目標」「2026年６月期よりM&A専門部署を設置」「2026年６月期中間配当より」といった時期の記載はあるが、年度別工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目標達成を目指す」「ROE8.0％以上を目指す」「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）